4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有または 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金の 貸付
|
営業上の取引
|
設備等 の賃貸
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東久㈱
|
愛知県丹羽郡 大口町
|
百万円 135
|
自動車
|
100.00
|
有
|
有
|
同社製品の仕入
|
無
|
東海精機㈱
|
静岡県磐田市
|
百万円 98
|
自動車
|
100.00
|
有
|
有
|
同社製品の仕入
|
有
|
イヅミ工業㈱
|
愛知県大府市
|
百万円 150
|
自動車
|
100.00
|
無
|
有
|
同社製品の仕入
|
有
|
トヨタエルアンドエフ東京㈱
|
東京都品川区
|
百万円 350
|
産業車両
|
100.00
|
有
|
有
|
当社製品の売上
|
無
|
大興運輸㈱
|
愛知県刈谷市
|
百万円 83
|
その他
|
54.16
|
有
|
無
|
同社サービスの 利用
|
有
|
㈱アイチコーポレーション ※1※2
|
埼玉県上尾市
|
百万円 10,425
|
産業車両
|
54.46
|
有
|
無
|
当社製品の売上 および 同社製品の仕入
|
無
|
トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス㈱
|
フランス アンセニー
|
千ユーロ 9,000
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱ ※2
|
米国 ミシガン州
|
千米ドル 146,000
|
自動車
|
60.00
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱ ※2
|
スウェーデン ミョルビー
|
百万スウェーデン クローナ 13,743
|
産業車両
|
100.00
|
有
|
無
|
無
|
無
|
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱ ※2
|
スウェーデン ミョルビー
|
百万スウェーデン クローナ 1,816
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
無
|
無
|
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱ ※2
|
米国 インディアナ州
|
千米ドル 1,097,535
|
その他
|
100.00
|
有
|
有
|
無
|
無
|
トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ ※2
|
米国 インディアナ州
|
千米ドル 72,500
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社
|
ドイツ ザクセン州
|
千ユーロ 20,451
|
自動車
|
65.00
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ ※2
|
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州
|
千オーストラリアドル 211,800
|
産業車両
|
100.00
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア 有限責任会社 ※2
|
米国 ジョージア州
|
千米ドル 155,000
|
自動車
|
77.40 (77.40)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ウースター テクノロジーズ㈱
|
スイス チューリッヒ州
|
千スイスフラン 82,302
|
繊維機械
|
100.00
|
有
|
無
|
無
|
無
|
インダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱ ※2
|
米国 オレゴン州
|
千米ドル 428,832
|
産業車両
|
100.00
|
有
|
無
|
無
|
無
|
カスケード㈱
|
米国 オレゴン州
|
千米ドル 7,070
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
同社製品の仕入
|
無
|
豊田工業(昆山)有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省
|
千米ドル 61,840
|
自動車
|
63.40
|
有
|
無
|
当社製品の売上 および 同社製品の仕入
|
無
|
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ ※2
|
米国 テキサス州
|
千米ドル 400,000
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
無
|
有
|
無
|
無
|
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機 有限公司
|
中華人民共和国 山東省
|
百万円 3,675
|
自動車
|
50.10
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
豊田工業電装空調圧縮機 (昆山)有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省
|
千米ドル 66,290
|
自動車
|
78.80 (1.20)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア㈱ ※2
|
インドネシア 西ジャワ州
|
百万インドネシアルピア 1,152,000
|
自動車
|
50.10
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
バスティアン ソリューションズ 有限責任会社
|
米国 インディアナ州
|
千米ドル 15,759
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ファンダランデ インダストリーズ㈱
|
オランダ 北ブラバント州
|
千ユーロ 1,495
|
産業車両
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
同社製品の仕入
|
無
|
トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ ※2
|
インド カルナタカ州
|
千インドルピー 8,226,108
|
自動車
|
98.80
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
名称
|
住所
|
資本金または出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有または 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金の 貸付
|
営業上の取引
|
設備等 の賃貸
|
トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズ ノース アメリカ㈱
|
米国 ミシガン州
|
千米ドル 30,625
|
自動車
|
100.00 (100.00)
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
トヨタ マテリアル ハンドリング ミッドウェスト㈱
|
米国 ケンタッキー州
|
千米ドル 24,000
|
産業車両
|
87.20 (87.20)
|
無
|
無
|
無
|
無
|
その他253社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタL&F近畿㈱
|
大阪府大阪市 此花区
|
百万円 100
|
産業車両
|
33.80
|
有
|
無
|
当社製品の売上
|
無
|
ユー・エム・シー・ エレクトロニクス㈱ ※1
|
埼玉県上尾市
|
百万円 4,729
|
自動車
|
34.60
|
無
|
無
|
当社製品の売上 および 同社製品の仕入
|
無
|
その他17社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ ※1
|
愛知県豊田市
|
百万円 635,401
|
自動車および 同部品等の 製造・販売
|
24.61 (0.01)
|
無
|
無
|
当社製品の売上 および 同社製品の仕入
|
無
|
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。
3 ※2 特定子会社に該当します。
4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。
5 2025年3月19日開催の当社取締役会にて、株式会社アイチコーポレーションが行う自己株式の公開買付けへの応募、および同社株式の一部の売却を決定しました。これら一連の取引は本年5月15日に完了しており、同社に対する当社の議決権比率は21.46%になっております。当該公開買付けの決済の開始日(5月14日)以降、同社は当社の持分法適用会社となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車
|
19,020
|
[ 7,259]
|
産業車両
|
53,990
|
[ 5,573]
|
繊維機械
|
1,561
|
[ 632]
|
その他
|
3,587
|
[ 1,544]
|
全社(共通)
|
1,296
|
[ 218]
|
合計
|
79,454
|
[15,226]
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
14,506
|
[6,128]
|
41.0
|
18.3
|
8,422,325
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車
|
10,121
|
[ 4,937]
|
産業車両
|
2,496
|
[ 740]
|
繊維機械
|
398
|
[ 212]
|
その他
|
195
|
[ 21]
|
全社(共通)
|
1,296
|
[ 218]
|
合計
|
14,506
|
[ 6,128]
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) ※1
|
男性労働者の育児休業取得率(%) ※2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)※1 ※3 ※4
|
全労働者
|
正規雇用労働者※5
|
パート・ 有期労働者※6
|
2.2
|
63.0
|
67.3
|
66.0
|
89.7
|
(注) ※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3 賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。
※4 入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。
※5 正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。
※6 パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)※1
|
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) ※1
|
雇用管理区分
|
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
東久㈱
|
-
|
全労働者
|
50.0
|
※2
|
74.8
|
74.3
|
-
|
※3
|
東海精機㈱
|
-
|
全労働者
|
50.0
|
※2
|
66.2
|
68.2
|
55.4
|
※3
|
イヅミ工業㈱
|
-
|
全労働者
|
38.5
|
※2
|
71.6
|
72.6
|
40.3
|
|
トヨタエルアンドエフ東京㈱
|
6.4
|
全労働者
|
62.4
|
※2
|
76.9
|
88.4
|
72.0
|
※3
|
大興運輸㈱
|
-
|
全労働者
|
52.4
|
※2
|
66.4
|
68.5
|
44.1
|
|
㈱アイチコーポレーション
|
2.9
|
全労働者
|
50.0
|
※2
|
73.7
|
74.9
|
53.6
|
|
㈱ハラテックス
|
-
|
正社員
|
50.0
|
※1
|
-
|
-
|
-
|
|
美濃東久㈱
|
20.0
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
-
|
|
㈱エスケイエム
|
8.5
|
全労働者
|
33.3
|
※2
|
38.0
|
62.1
|
51.4
|
|
㈱サンバレー
|
11.1
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
-
|
|
㈱サンスタッフ
|
34.3
|
全労働者
|
75.0
|
※2
|
57.6
|
83.2
|
103.0
|
|
㈱豊田自動織機ITソリューションズ
|
-
|
全労働者
|
100.0
|
※2
|
77.3
|
77.8
|
41.0
|
|
トヨタエルアンドエフ静岡㈱
|
3.9
|
全労働者
|
42.9
|
※2
|
73.5
|
71.4
|
106.4
|
※3
|
アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ㈱
|
-
|
全労働者
|
54.5
|
※2
|
54.0
|
70.1
|
73.5
|
|
大興タクシー㈱
|
12.5
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
-
|
|
仁科工業㈱
|
9.1
|
全労働者
|
44.4
|
※2
|
90.6
|
92.2
|
97.3
|
|
㈱岩間織機製作所
|
-
|
正社員
|
77.0
|
※1
|
-
|
-
|
-
|
|
㈱長尾工業
|
-
|
-
|
-
|
|
89.5
|
85.0
|
100.0
|
|
㈱半田キャスティング
|
12.5
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
-
|
|
(注) 1 ※1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
2 「-」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。