【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。
(4) 適用されていない基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2025年９月30日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「オペレーティング・リース用資産の増減額(減価償却費を除く)(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△89,648百万円は、「オペレーティング・リース用資産の増減額(減価償却費を除く)(△は増加)」△72,014百万円、「その他」△17,633百万円として組替えております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額△154百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
無配のため、該当事項はありません。
６．収益
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は275,796百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は324,772百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
７．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する中間利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位：百万円)
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
10. 偶発事象
（前連結会計年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト（オフロード車）につきましては、新たにオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年１月８日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社（以下、「当社グループ」という。）は、2024年９月22日（現地時間）付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の連結財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
（当中間連結会計期間）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト（オフロード車）につきましては、新たにオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年１月８日より出荷を開始しました。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社（以下、当社グループ）は、2024年９月22日（現地時間）付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結しました。なお、当中間連結会計期間において、本件集団訴訟の和解金見込額44,589百万円をその他の費用に計上しております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
11. 追加情報
（当社株式に対する公開買付け）
当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の取引（以下、「本取引」という。）により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、ならびに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
(1) 公開買付者の概要
2025年６月３日付でトヨタ不動産が公表した「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、公開買付者は、本公開買付け成立後に、当社の株券等を取得および所有することを主たる目的として、本公開買付けの開始日までに設立される予定とのことです。また、トヨタ不動産は、公開買付者とは別に株式会社（以下、「公開買付者親会社」という。）を設立し、本公開買付けの開始日において、トヨタ不動産が公開買付者親会社の発行済株式を全て所有し、公開買付者親会社が公開買付者の発行済株式を全て所有する予定とのことです。
(2) 本公開買付けの概要
本公開買付けは、本取引の一環として、公開買付者を通じて、当社の株式の全て（但し、2025年６月３日現在トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）が所有する当社株式74,100,604株（所有割合：24.66％、以下、「トヨタ自動車所有当社株式」という。）、および当社が所有する自己株式を除きます。以下、「本公開買付対象株式」という。）を取得することを目的として実施される予定であるとのことです。
本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けの成立後、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までの期間における、公開買付者親会社によるトヨタ不動産を割当先とする普通株式の第三者割当増資およびトヨタ自動車を割当先とする優先株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、③本公開買付けの決済後における、公開買付者親会社によるトヨタ自動車およびトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏を割当先とする普通株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、④本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提とした（ⅰ）トヨタ自動車による自己株式の公開買付け、（ⅱ）株式会社デンソーによる自己株式の公開買付け、（ⅲ）豊田通商株式会社による自己株式の公開買付けおよび（ⅳ）株式会社アイシンによる自己株式の公開買付け（（ⅰ）～（ⅳ）を総称して、以下、「本自己株式公開買付け」という。）ならびに当社による本自己株式公開買付けへの応募、⑤本公開買付けにより、本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合に当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとすることを目的として実施される会社法第180条に基づき行う株式併合（以下、「本株式併合」といい、本株式併合により当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続を「本スクイーズアウト手続」という。）、⑥本スクイーズアウト手続の完了を条件として当社によって実施されるトヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得からそれぞれ構成されるとのことです。
①買付等の期間
トヨタ不動産は、国内外の競争法令等、外国補助金に関するＥＵ規則、投資規制法令等ならびに金融規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することから、2025年12月上旬を目途に公開買付者が本公開買付けを開始することを目指しているとのことでしたが、2025年10月６日に公表いたしました「（開示事項の経過）トヨタ不動産株式会社による当社株式（証券コード：6201）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」に記載のとおり、同日現在、これらの手続および対応のうち、オーストラリア、カナダ、イスラエル、南アフリカにおける競争法令等に基づくクリアランスを取得済みであるほかは、クリアランスの取得が未了であり、その全てが完了する時期は 2026 年１月中旬以降となる見込みとのことであり、これに伴い、本公開買付けを開始する時期は、2026 年２月以降となることを見込んでいるとのことです。
②買付等の価格
普通株式１株につき、16,300円
③買付予定の株券等の数
（注）上記「買付予定数」および「買付予定数の下限」の各数値は、2025年６月３日時点の情報に依拠する暫定的な数値であり、同時点以後の当社が所有する自己株式数の変動等により、本公開買付けにおける実際の数値が上記の数値と異なる可能性があるとのことです。本公開買付けの開始前に、本公開買付けの開始時点において入手可能な最新の情報を踏まえ、最終的な「買付予定数」および「買付予定数の下限」を決定する予定とのことです。
12. 後発事象
該当事項はありません。
2025年４月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議されました。
（注）2025年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行いました。
また、当社は、2025年６月３日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が設立する株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、2025年４月25日付で公表した2026年３月期の配当予想を修正し、同期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。