1【提出理由】

当社第147回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および
 「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

  2025年6月10日

 

(2) 当該決議事項の内容

    (会社提案)

    第1号議案 取締役7名選任の件

        寺 師 茂 樹
         伊 藤 浩 一

        大 西   朗

        隅   修 三

        半 田 純 一

        熊 倉 和 生

        清 水 季 子

  第2号議案 監査役1名選任の件

        松 本 邦 亮

    第3号議案 補欠監査役1名選任の件

        古 澤 仁 之

 (株主提案)

  第4号議案  資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件

        定款に第8章を新設し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に

        関する規定を追加する。

  第5号議案 社外取締役の構成に関する定款変更の件

        定款第20条に、上場企業であり続ける限り、当会社の取締役の過半数は、会社法

        第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする規定を追加する。

  第6号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件

        取締役の報酬等の総額は、2024年6月11日開催の定時株主総会において現金報酬枠を

        年額7億円以内(うち、社外取締役年額1.5億円以内)、株式報酬枠を年額2億円以内

        と決議しており、上記報酬年額とは別に、年額7億円以内、付与株式数の上限54,000株の

        譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与する。

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議

  事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

    (会社提案)

決議事項

賛成

(個)

反対

(個)

棄権

(個)

決議の結果

可否

賛成比率(%)

第1号議案

 

 

 

 

 

 

寺 師 茂 樹

2,338,166

348,592

56,641

  可決

84.9

 

伊 藤 浩 一

2,353,915

332,848

56,641

可決

85.4

 

大 西   朗

2,464,711

265,314

13,384

可決

89.5

 

隅   修 三

2,388,025

342,000

13,384

可決

86.7

 

半 田 純 一

2,424,115

305,912

13,384

可決

88.0

 

熊 倉 和 生

2,589,328

140,698

13,384

可決

94.0

 

清 水 季 子

2,553,488

176,539

13,384

可決

92.7

第2号議案

2,585,772

143,702

13,384

可決

93.9

第3号議案

2,718,269

11,764

13,384

可決

98.7

 

 

 (株主提案)

決議事項

賛成

(個)

反対

(個)

棄権

(個)

決議の結果

可否

賛成比率(%)

第4号議案

386,061

2,357,325

39

否決

14.0

第5号議案

396,481

2,346,954

0

否決

14.4

第6号議案

287,391

2,456,011

23

否決

10.4

 

  (注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

    ・第1号議案、第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる

     株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成

    ・第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の

     3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成

    ・第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
        事前行使分および当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、
       各決議事項が可決又は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、

   当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。