2026年５月12日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年５月12日
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。
① 併合の割合
当社株式74,100,604株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2026年６月３日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
16株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は16株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式の買増し）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。また、単元株式数の定めの廃止に伴い、定款第11条（株式取扱規則）について、所要の変更を行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるため、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）に基づく場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（招集）第２項を削除するものであります。
④ 本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主はトヨタアセット準備株式会社及びトヨタ自動車株式会社のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）及び定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、本議案に係る定款一部変更の効力は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年６月３日に発生するものといたします。
(注)各決議事項が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によるものであります。
事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決又は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上