第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第１７４期 |
第１７５期 |
第１７６期 |
第１７７期 |
第１７８期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第174期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
５．第178期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第１７４期 |
第１７５期 |
第１７６期 |
第１７７期 |
第１７８期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第174期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．第178期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
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明治４０年 ２月 |
豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立 |
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大正 ５年 ４月 |
紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加 |
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昭和 ２年 ３月 |
新川工場新設 |
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１１年 ９月 |
兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立 |
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１３年 ８月 |
豊田式織機継続株式会社を設立 |
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１６年 ９月 |
昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加 |
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１９年 ９月 |
浜島工場新設 |
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２０年１０月 |
豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除 |
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２４年 ５月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
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２８年 ５月 |
武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加 |
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３１年 ７月 |
ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立 |
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３２年 ３月 |
豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社） |
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３４年 ７月 |
各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立 |
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３６年 ５月 |
建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加 |
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３７年 ５月 |
稲沢工場新設 |
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３８年 ５月 |
水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立 |
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５０年 ５月 |
鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加 |
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５０年 ６月 |
造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社） |
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５４年 ５月 |
機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立 |
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平成 ７年 ５月 |
シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社） |
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１１年 ４月 |
ホーワ機械株式会社を解散 |
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１１年 ５月 |
工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立 |
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１４年 ４月 |
浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約 |
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１４年 ６月 |
電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加 |
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１４年１２月 |
稲沢工場閉鎖 |
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１５年 ６月 ２０年 ３月 ２０年１２月 ２３年 ２月 ２３年 ５月 |
大阪証券取引所上場廃止 西部産業株式会社を解散 豊友産業株式会社を解散 中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割 中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・非連結子会社） |
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２５年 ６月 ２７年 ７月 |
太陽光発電を事業目的に追加 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散 |
３【事業の内容】
当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社エイチオーエンジニアリング㈱は解散し、清算致しました。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 工作機械関連
当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。
② 火器
当社が製造販売を行っております。
③ 特装車両
当社が製造販売を行っております。
④ 建材
当社が製造販売を行っております。
⑤ 不動産賃貸
土地、建物の賃貸を行っております。
⑥ 国内販売子会社
鉄鋼等の販売を行っております。
⑦ その他
連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。
（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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中日運送㈱ |
愛知県清須市 |
108 |
その他 |
100.0 |
当社製品の荷造、輸送をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金 550百万円 役員の兼任 １名 |
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豊友物産㈱ |
同上 |
84 |
国内販売 子会社 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 当社は建物の賃貸をしております。 役員の兼任 １名 |
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㈱豊苑 |
同上 |
20 |
その他 |
100.0 |
当社緑化の管理をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金 300百万円 役員の兼任 １名 |
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ホーワマシナリーシンガポール㈱ |
シンガポール |
千シンガポールドル 500 |
工作機械関連 |
90.0 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任 ３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工作機械関連 |
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303 |
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火器 |
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189 |
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特装車両 |
|
67 |
|
建材 |
|
102 |
|
不動産賃貸 |
|
－ |
|
国内販売子会社 |
|
24 |
|
その他 |
|
118 |
|
全社（共通） |
|
105 |
|
合計 |
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908 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与(千円) |
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761 |
41.6 |
17.9 |
5,383 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工作機械関連 |
|
298 |
|
火器 |
|
189 |
|
特装車両 |
|
67 |
|
建材 |
|
102 |
|
不動産賃貸 |
|
－ |
|
その他 |
|
－ |
|
全社（共通） |
|
105 |
|
合計 |
|
761 |
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。