(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、連結売上高は、工作機械が減少したため22,364百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
利益については、自動車関連メーカー向け専用工作機械の減収、採算の悪化などにより、31百万円の営業利益（前年同期比88.0％減）、130百万円の経常利益（前年同期比68.4％減）となりました。特別損失に関係会社出資金評価損247百万円などを計上した結果、66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は570百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
工作機械関連
売上高は、電子機械は増加したものの、自動車関連メーカー向け専用工作機械、小型汎用工作機械、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体では、9,562百万円（前年同期比9.4％減）となりました。営業損益については、自動車関連メーカー向け専用工作機械の減収、採算の悪化などにより、513百万円の営業損失（前期は520百万円の営業損失）となりました。
火器
売上高は、国内向けが減少したものの、海外向けが増加したため、4,466百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業損益については、海外向け猟銃の不具合対策費用を計上したことなどにより、90百万円の営業損失（前期は59百万円の営業損失）となりました。
特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、2,156百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業損益については、操業度の低下などにより、234百万円の営業利益（前年同期比21.6％減）となりました。
建材
売上高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、2,355百万円（前年同期比9.4％減）となりました。営業損益については、減収による利益減、操業度の低下などにより、129百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸
売上高は、土地の賃貸が増加したため、462百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業損益については、387百万円の営業利益（前年同期比3.9％増）となりました。
国内販売子会社
売上高は、鉄鋼製品の需要が増加したことなどにより、2,386百万円（前年同期比9.4％増）となりました。営業損益については、経費の増加などにより、85百万円の営業利益（前年同期比8.6％減）となりました。
その他
国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、973百万円（前年同期比22.3％減）となりました。営業損益については、減収により55百万円の営業利益（前年同期比40.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ26百万円（0.9％）減少し、2,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、84百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
これは、主として減価償却費890百万円による資金の増加要因と、売上債権の増加額509百万円、退職給付に係る負債の減少額331百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、297百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出797百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入1,144百万円による資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、224百万円（前期は569百万円の減少）となりました。
これは、主として長期借入れによる収入730百万円による資金の増加要因と、配当金の支払額250百万円、社債の償還による支出170百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による資金の減少要因によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工作機械関連（百万円） |
9,890 |
91.1 |
|
火器（百万円） |
4,471 |
101.9 |
|
特装車両（百万円） |
2,125 |
96.8 |
|
建材（百万円） |
2,355 |
90.6 |
|
不動産賃貸（百万円） |
－ |
－ |
|
国内販売子会社（百万円） |
－ |
－ |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
18,842 |
94.0 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
工作機械関連 |
9,853 |
111.1 |
2,811 |
111.6 |
|
火器 |
3,736 |
88.9 |
2,146 |
74.6 |
|
特装車両 |
2,071 |
84.8 |
392 |
82.2 |
|
建材 |
2,279 |
85.9 |
268 |
77.9 |
|
不動産賃貸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
国内販売子会社 |
2,246 |
98.3 |
189 |
57.5 |
|
その他 |
915 |
76.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,102 |
97.5 |
5,809 |
88.7 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工作機械関連（百万円） |
9,562 |
90.6 |
|
火器（百万円） |
4,466 |
101.8 |
|
特装車両（百万円） |
2,156 |
98.5 |
|
建材（百万円） |
2,355 |
90.6 |
|
不動産賃貸（百万円） |
462 |
101.7 |
|
国内販売子会社（百万円） |
2,386 |
109.4 |
|
その他（百万円） |
973 |
77.7 |
|
合計（百万円） |
22,364 |
94.7 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後につきましては、個人消費や設備投資の低迷、中国など新興国の景気減速の影響などにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、平成25年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」を掲げて取り組んでまいりました。初年度こそ、ほぼ予定通りの業績を上げることができましたが、２年目以降は主力の自動車関連メーカー向け専用工作機械の開発費、改修費が膨らみ、大幅な減益となり、当初の目標を達成することができませんでした。
新中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、「市場、お客様第一志向」に基づき、前中期経営計画で達成することができなかった「企業競争力の強化」と「収益力の向上」に再度チャレンジしていきたいと考えております。
また、引き続き、将来に向けて柱となる新事業の創出や海外拠点新設による市場の拡大などに取り組むとともに、信頼性の高い製品を効率よく生産できる社内体制を構築し、既存事業の安定化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 工作機械関連について
① 工作機械（大型専用機）：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工作機械（小型汎用機）：製品の供給先として、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）製造等のＩＴ業界に対する依存度がかなり高く、同業界の設備投資需要の波は大きいため、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 火器について
① 防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 民間向け猟銃：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建材について
防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の価格上昇について
原材料等の価格上昇によるコストアップを製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害による影響について
当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 土壌汚染による影響について
当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付費用及び退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。
(8) 有価証券について
当社グループは、金融資産として時価のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、付加価値の高い魅力ある製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は108百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連
・工作機械関係
当社の＃30立・横主力機種と位置付ける「次世代マシニングセンタ」の開発に着手しました。この機械は、当社の要素技術研究により得られた「“熱変位と加工精度”及び“機械剛性と切削能力”の相関関係を数値化した評価手法」、「高速・高信頼性スピンドル技術」、「ドア・カバー設計製造技術」等のノウハウを駆使し、「精度補正装置レス」、「止まらない機械」をコンセプトにしています。
また、マシン搭載型コンパクトローダの開発を進めています。このローダはマシン単体に直付することで設備高さを低く抑える事が可能で、従来のガントリーローダと同等の機能を有しながらも、より安価なローダを目指しています。
・空油圧機器関係
ガイド内蔵ロッドレスＭＲＢ(シリンダ内径φ10，φ16)のガイド機構を流用し、駆動方式を、すべりねじ軸＋モータとするスライドテーブルを研究・開発中です。
複合加工機による工程集約化を進めるユーザの増加に伴い、爪の自動交換の需要が高まっています。今後さらに需要が増す見込みで、複合加工機対応のＡＪＣ（オートマチック・ジョウ・チェンジャー）用パワーチャックの開発に着手しました。
以上の研究開発費の金額は、46百万円であります。
火器
防衛省関連製品では、将来の小火器の試作品を製作し、命中精度、操作性等の客先評価に対するフォローアップを主体に行いました。
民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃（高級タイプ）の弾種の拡充を主体に行いました。
研究開発費の金額は、62百万円であります。
特装車両
路面清掃車では、市場の「作業性のよい、小回りの効く車両」の要求に応えるべく、「ＨＦ７８Ｈ形」のショートホイールベース化に取組みました。また、路面清掃車の作業用エンジンを廃止し、作業装置の動力として走行用エンジン出力を利用する技術の開発に着手しました。
パワースイーパーでは、「ＨＦ６６αＨ形」のエンジン変更に伴い、外観デザインを一新するモデルチェンジを進めています。
研究開発費の金額は、０百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」 (1) 業績に記載したとおりであります。
② 売上高
売上高は、火器、国内販売子会社は増加したものの、工作機械、特装車両、建材が減少したため、前連結会計年度に比べ5.3％減の223億６千万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増の175億５千万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ28.4％減の48億１千万円となりました。
工作機械関連：電子機械は増加したものの、自動車関連メーカー向け専用工作機械、小型汎用工作機械、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％減の95億６千万円となりました。
火器：国内向けが減少したものの、海外向けが増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増の44億６千万円となりました。
特装車両：清掃車両が減少したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の21億５千万円となりました。
建材：防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％減の23億５千万円となりました。
不動産賃貸：土地の賃貸が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ1.7％増の４億６千万円となりました。
国内販売子会社：鉄鋼製品の需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.4％増の23億８千万円となりました。
その他：国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22.3％減の９億７千万円となりました。
③ 営業利益
工作機械の減収、採算の悪化などにより、営業利益は、前連結会計年度の２億６千万円に比べ88.0％減の３千万円となりました。
工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械の減収、採算の悪化などにより、前連結会計年度の５億２千万円の営業損失に対し、ほぼ横這いの５億１千万円の営業損失となりました。
火器：海外向け猟銃の不具合対策費用を計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の５千万円から９千万円に拡大しました。
特装車両：操業度の低下などにより、営業利益は、前連結会計年度の２億９千万円に比べ21.6％減の２億３千万円となりました。
建材：減収による利益減、操業度の低下などにより、営業損失は、前連結会計年度の１千万円から１億２千万円に拡大しました。
不動産賃貸：営業利益は、ほぼ横這いの３億８千万円となりました。
国内販売子会社：増収となりましたが、営業利益は、経費の増加などにより、前連結会計年度とほぼ横這いの８千万円となりました。
その他：減収による利益減などにより、営業利益は、前連結会計年度の９千万円に比べ40.6％減の５千万円となりました。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、為替差損が６千万円増加したことなどにより、前連結会計年度の１億４千万円の利益（純額）から９千万円の利益（純額）となり、５千万円損益が悪化しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の４億１千万円に比べ68.4％減の１億３千万円となりました。営業損益は２億３千万円の減益となり、営業外損益も悪化したため、経常利益は、２億８千万円の減益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度の投資有価証券売却益等による２億５千万円から投資有価証券売却益等による２億円となり、５千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度の固定資産処分損等による３千万円から関係会社出資金評価損等による３億２千万円となり、２億９千万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の２億２千万円の利益から１億２千万円の損失となり、３億４千万円損益が悪化しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の６億３千万円に比べ99.1％減の０千万円となりました。経常利益は２億８千万円減益となり、特別損益も悪化したため、税金等調整前当期純利益は、６億３千万円の減益となりました。
⑧ 法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの７千万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度並みとなりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億７千万円の利益から６億３千万円悪化し、６千万円の損失となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45.58円の利益に対し5.32円の損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が20億３千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は８千万円の資金の増加となりました。
これは、売上債権の増加（５億円）、退職給付に係る負債の減少（３億３千万円）などによる資金の減少に対して、減価償却費（８億９千万円）などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が11億８千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は２億９千万円の資金の減少となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（11億４千万円）などによる資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出（７億９千万円）、投資有価証券の取得による支出（６億７千万円）などによる資金の減少が上回ったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が５億６千万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は２億２千万円の資金の増加となりました。
これは、配当金の支払額（２億５千万円）、社債の償還による支出（１億７千万円）、長期借入金の返済による支出（１億円）などによる資金の減少に対して、長期借入れによる収入（７億３千万円）などによる資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
(3) 経営の現状と見通し
（工作機械関連）
主力の専用工作機械は、一部顧客の大型設備投資を受け、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、若干減少する見通しであります。
汎用工作機械については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
空油圧機器については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
電子機械については、海外向けが増加したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
（火器）
当連結会計年度の受注高は、海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向けが減少したため、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは減少し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。
（特装車両）
当連結会計年度の受注高は、清掃車両の減少により、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
（建材）
当連結会計年度の受注高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
（不動産賃貸）
ほぼ横這いに推移する見通しであります。
（国内販売子会社）
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ若干減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。
（その他）
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。