第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (平成28年３月31日現在) |
提出日現在発行数(株) (平成28年６月28日現在) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
普通株式 |
12,548,134 |
12,548,134 |
東京・名古屋各証券取引所市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
12,548,134 |
12,548,134 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成25年８月１日 （注） |
△112,933,214 |
12,548,134 |
－ |
9,019 |
－ |
－ |
（注）平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（６）【所有者別状況】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株 主 数 （人） |
ー |
34 |
30 |
172 |
53 |
10 |
10,264 |
10,563 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
ー |
32,102 |
1,985 |
12,661 |
6,444 |
110 |
71,694 |
124,996 |
48,534 |
|
所有株式数の割合(％) |
ー |
25.68 |
1.59 |
10.13 |
5.15 |
0.09 |
57.36 |
100 |
－ |
（注）１.自己株式30,821株は、「個人その他」に308単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成28年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 855千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 180千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
― |
単元株式数 100株 |
|
|
普通株式 |
30,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,468,800 |
124,688 |
同 上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
48,534 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
|
12,548,134 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
124,688 |
― |
|
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 豊和工業株式会社 |
愛知県清須市須ケ口1900番地１ |
30,800 |
－ |
30,800 |
0.25 |
|
計 |
― |
30,800 |
－ |
30,800 |
0.25 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
436 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
70 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による 売渡） |
17 |
0 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
30,821 |
－ |
30,891 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年６月28日 |
250 |
20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第１７４期 |
第１７５期 |
第１７６期 |
第１７７期 |
第１７８期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
91 |
145 |
163 (945) |
800 |
883 |
|
最低（円） |
53 |
61 |
87 (732) |
709 |
490 |
（注） 1. 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
2. 当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第176期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は( )にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
736 |
697 |
702 |
652 |
600 |
578 |
|
最低（円） |
676 |
670 |
601 |
535 |
490 |
517 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株数(百株) |
|
|
取締役会長 （代表取締役） |
－ |
坂野和秀 |
昭和24年11月５日生 |
昭和49年３月 |
当社へ入社 |
(注)３ |
139 |
|
平成14年１月 |
総務経理部経理担当部長 |
||||||
|
〃 15年６月 |
取締役総務部門長兼経理部長兼企画室長 |
||||||
|
〃 16年７月 |
取締役総務部門長兼経理部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
常務取締役総務部門長兼経理部長 |
||||||
|
〃 20年４月 〃 28年６月 |
代表取締役社長 代表取締役会長（現任） |
||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
事業部門長 |
塚本高広 |
昭和29年７月27日生 |
昭和53年11月 |
当社へ入社 |
(注)３ |
45 |
|
平成15年６月 |
機械事業部営業グループ部長 |
||||||
|
〃 15年12月 |
ホーワマシナリーシンガポール㈱取締役社長（現任） |
||||||
|
〃 16年５月 |
機械事業部工作機械グループ部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
取締役機械事業部工作機械グループ営業担当部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役機械事業部長 |
||||||
|
〃 23年６月
〃 27年６月
〃 27年７月 〃 28年６月 |
常務取締役事業部門長兼機械事業部長 専務取締役事業部門長兼機械 事業部長 専務取締役事業部門長 代表取締役社長事業部門長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
総務部門長兼総務部長 |
石原啓充 |
昭和34年１月15日生 |
昭和56年４月 |
当社へ入社 |
(注)３ |
39 |
|
平成15年６月 |
人事部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役人事部長 取締役総務部門長兼人事部長 |
||||||
|
〃 20年６月
〃 25年６月
〃 25年７月 |
取締役総務部門長兼総務部長兼人事部長 常務取締役総務部門長兼総務部長兼人事部長 常務取締役総務部門長兼総務部長（現任） |
||||||
|
取 締 役 |
事業部門設計統括兼技術部管掌 |
吉田匡宏 |
昭和34年３月12日生 |
昭和56年４月 |
当社へ入社 |
(注)３ |
43 |
|
平成16年７月 |
機械事業部生産グループ部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役機械事業部生産グループ担当部長 |
||||||
|
〃 20年６月 |
取締役機械事業部生産グループ部長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
取締役退任 執行役員機械事業部生産グループ部長 |
||||||
|
〃 22年５月 |
執行役員機械事業部ＳＭディビジョン長兼ＱＣディビジョン長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役機械事業部ＣＥディビジョン長兼技術部管掌 |
||||||
|
〃 27年７月 |
取締役事業部門設計統括兼技術部管掌（現任） |
||||||
|
取 締 役 |
経理部長 |
牧野康二 |
昭和33年３月30日生 |
昭和55年４月 平成20年４月 〃 21年６月 〃 23年６月 |
当社へ入社 経理部長 執行役員経理部長 取締役経理部長（現任） |
(注)３ |
30 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株数(百株) |
|
|
取 締 役 |
機械事業部長兼ＣＰディビジョン長兼ＣＥディビジョン長 |
渡辺健司 |
昭和32年９月15日生 |
昭和56年４月 平成17年６月
〃 20年６月
〃 23年６月
〃 27年６月
〃 27年７月 |
当社へ入社 機械事業部工作機械グループ主幹 機械事業部工機営業グループ部長 執行役員機械事業部ＣＰディビジョン長 取締役機械事業部ＣＰディビジョン長 取締役機械事業部長兼ＣＰディビジョン長兼ＣＥディビジョン長（現任） |
(注)３ |
34 |
|
取 締 役 （監査等委員） |
－ |
近藤吉美 |
昭和25年３月13日生 |
昭和47年３月 平成16年７月 〃 18年６月 〃 20年６月 〃 24年６月
〃 27年６月
|
当社へ入社 総務部長 総務部長兼秘書部長 常勤監査役 常勤監査役退任 ㈱豊苑代表取締役社長 ㈱豊苑代表取締役社長退任 当社取締役（監査等委員） （現任） |
(注)４ |
44 |
|
取 締 役 （監査等委員） |
－ |
勝田匡彦 |
昭和20年10月５日生 |
昭和43年４月 |
岡谷鋼機㈱入社 |
(注)４ |
5 |
|
平成13年５月 |
岡谷鋼機㈱取締役 |
||||||
|
〃 19年５月 〃 23年５月
〃 24年６月 〃 26年５月 〃 27年６月
|
岡谷鋼機㈱常務取締役 岡谷鋼機㈱代表取締役専務取 締役 当社監査役 岡谷鋼機㈱参与 当社監査役退任 当社取締役（監査等委員） （現任） |
||||||
|
取 締 役 （監査等委員） |
－ |
渡邉一平 |
昭和24年12月７日生 |
昭和53年４月
平成３年６月 〃 26年６月 〃 27年６月
|
弁護士登録 佐治・太田法律事務所入所 太田・渡辺法律事務所開設 当社補欠監査役 当社補欠監査役退任 当社補欠取締役（監査等委員） |
(注)４ (注)５ |
－ |
|
〃 28年４月 |
当社取締役（監査等委員） （現任） |
||||||
|
計 |
379 |
||||||
（注）１．取締役 勝田匡彦、取締役 渡邉一平の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 近藤吉美、委員 勝田匡彦、委員 渡邉一平
なお、近藤吉美氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査・監
督機能を強化するためであります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
６．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の４名であります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
萩原友之 |
機械事業部ＳＭディビジョン長兼ＱＣディビジョン長 |
|
小久保晴夫 |
建材事業部長 |
|
|
川本 靖 |
特装車両事業部長 |
|
|
関谷勝彦 |
火器事業部長 |
７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数(百株) |
|
|
安藤修二 |
昭和25年３月１日生 |
昭和47年３月 平成16年７月 平成22年３月 平成23年６月 平成24年６月 平成27年６月 |
当社へ入社 企画室長 嘱託企画室長 嘱託企画調査室長（現任） 補欠監査役 補欠監査役退任 補欠取締役（監査等委員） （現任） |
－ |
|
水野泰二 |
昭和37年７月22日生 |
平成11年４月
平成16年４月
平成28年６月 |
弁護士登録 齋藤勉法律事務所入所 本町シティ法律事務所開設 パートナー弁護士 当社補欠取締役（監査等委員）（現任） |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、常務会を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、隔月に１回の割合で定例会を開催するほか、議案毎に随時開催し、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。また、常務会は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が高い識見を有する独立性の高い社外取締役であります。常勤の監査等委員１名は、総務・財務業務に専門的な知識を有しております。監査等委員は、取締役会、執行役員会、常務会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。
当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。
内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っております。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。
子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。
また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田口滋氏、横井陽子氏であり、栄監査法人に所属しております。また、同監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
当社の社外取締役である勝田匡彦氏は、当社との間には利害関係はありません。
当社の社外取締役である渡邉一平氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。
１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者
３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者
当社は、社外取締役勝田匡彦及び渡邉一平の両氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。
③ 役員報酬の内容
（ア）役員報酬等の総額
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
|
区分 |
支給人員（名） |
基本報酬 （百万円） |
退職慰労金 （百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
6 |
125 |
－ |
125 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
1 |
9 |
－ |
9 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
1 |
3 |
－ |
3 |
|
社外役員 |
2 |
9 |
－ |
9 |
|
合 計 |
10 |
146 |
－ |
146 |
（注）当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名であります。
（イ）役員報酬等の額又はその算定方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。
なお、平成27年６月25日開催の第177期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額168百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額48百万円以内と決議いただいております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
（ア） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
（イ） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。
（ウ） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。
（エ） 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。
（オ） 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
（ア） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 2,917百万円
（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
6,828,509 |
1,441 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
799,600 |
594 |
〃 |
|
日清紡ホールディングス㈱ |
400,000 |
461 |
株式の安定化 |
|
スズキ㈱ |
73,500 |
265 |
企業間取引の強化 |
|
㈱横浜銀行 |
366,453 |
257 |
〃 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
52,329 |
195 |
〃 |
|
三井住友トラストホールディングス㈱ |
386,188 |
191 |
〃 |
|
双日㈱ |
568,839 |
114 |
〃 |
|
㈱愛知銀行 |
15,100 |
92 |
〃 |
|
㈱やまびこ |
15,559 |
83 |
株式の安定化 |
|
菊水化学工業㈱ |
111,000 |
57 |
〃 |
|
美濃窯業㈱ |
140,000 |
37 |
〃 |
|
キクカワエンタープライズ㈱ |
112,000 |
34 |
〃 |
|
岡谷鋼機㈱ |
4,000 |
32 |
企業間取引の強化 |
|
㈱名古屋銀行 |
50,000 |
19 |
〃 |
|
東海カーボン㈱ |
16,000 |
5 |
株式の安定化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
6,828,509 |
1,147 |
企業間取引の強化 |
|
日清紡ホールディングス㈱ |
400,000 |
478 |
株式の安定化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
799,600 |
416 |
企業間取引の強化 |
|
スズキ㈱ |
73,500 |
221 |
〃 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
52,329 |
166 |
〃 |
|
三井住友トラストホールディングス㈱ |
386,188 |
127 |
〃 |
|
㈱愛知銀行 |
15,100 |
71 |
〃 |
|
㈱やまびこ |
62,236 |
48 |
株式の安定化 |
|
菊水化学工業㈱ |
111,000 |
44 |
〃 |
|
美濃窯業㈱ |
140,000 |
30 |
〃 |
|
岡谷鋼機㈱ |
4,000 |
27 |
企業間取引の強化 |
|
キクカワエンタープライズ㈱ |
112,000 |
25 |
株式の安定化 |
|
㈱名古屋銀行 |
50,000 |
18 |
企業間取引の強化 |
|
東海カーボン㈱ |
16,000 |
4 |
株式の安定化 |
（ウ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
49 |
49 |
0 |
－ |
（注） |
|
上記以外の株式 |
157 |
67 |
2 |
35 |
51 |
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
27 |
－ |
27 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27 |
－ |
27 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。