第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,589	3,052
受取手形及び売掛金	7,172	7,263
電子記録債権	958	1,376
有価証券	700	20
商品及び製品	252	206
仕掛品	※７ 3,116	※７ 3,138
原材料及び貯蔵品	266	285
繰延税金資産	166	146
その他	166	297
貸倒引当金	△12	△5
流動資産合計	15,377	15,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 11,700	※４ 11,804
減価償却累計額	△8,995	※５ △9,249
建物及び構築物（純額）	※４ 2,705	※４ 2,555
機械装置及び運搬具	※４ 12,435	※４ 12,481
減価償却累計額	※５ △11,083	※５ △11,223
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,351	※４ 1,258
工具、器具及び備品	※４ 1,324	※４ 1,450
減価償却累計額	△1,149	※５ △1,195
工具、器具及び備品（純額）	※４ 175	※４ 254
土地	※４ 504	※４ 504
リース資産	547	247
減価償却累計額	△374	△125
リース資産（純額）	172	122
建設仮勘定	94	6
有形固定資産合計	5,003	4,701
無形固定資産
その他	114	128
無形固定資産合計	114	128
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 5,109	※３ 3,683
その他	※３ 1,036	※３ 953
貸倒引当金	△80	△70
投資その他の資産合計	6,065	4,566
固定資産合計	11,183	9,396
資産合計	26,560	25,177

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,158	3,345
短期借入金	※４ 435	※４ 637
1年内償還予定の社債	※４ 170	※４ 100
リース債務	55	45
未払金	249	41
未払費用	960	877
未払法人税等	53	50
未払消費税等	49	51
賞与引当金	421	361
工事損失引当金	※７ 58	※７ 49
環境安全対策引当金	124	－
その他	93	157
流動負債合計	5,831	5,718
固定負債
社債	※４ 160	※４ 60
長期借入金	※４ 239	※４ 738
リース債務	134	89
繰延税金負債	811	475
環境安全対策引当金	4	43
退職給付に係る負債	2,184	1,988
資産除去債務	82	83
その他	※４ 413	※４ 397
固定負債合計	4,028	3,875
負債合計	9,859	9,593
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,725	5,408
自己株式	△27	△27
株主資本合計	14,718	14,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,725	1,061
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	244	109
その他の包括利益累計額合計	1,969	1,170
非支配株主持分	13	12
純資産合計	16,700	15,583
負債純資産合計	26,560	25,177

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	23,623	22,364
売上原価	※２,※６,※７ 20,241	※２,※６,※７ 19,271
売上総利益	3,382	3,093
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,117	※１,※２ 3,061
営業利益	264	31
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	111	126
投資有価証券売却益	0	53
受取保険金	28	23
補助金収入	57	1
為替差益	39	－
雑収入	54	47
営業外収益合計	293	257
営業外費用
支払利息	8	6
保険料	28	23
遊休資産維持管理費用	42	24
為替差損	－	62
雑損失	63	41
営業外費用合計	143	158
経常利益	414	130
特別利益
固定資産売却益	※３ 64	※３ 11
投資有価証券売却益	193	161
受取保険金	－	11
関係会社清算益	－	21
その他	1	0
特別利益合計	259	204
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	－
固定資産処分損	※５ 28	※５ 2
減損損失	－	※８ 27
関係会社出資金評価損	－	247
損害賠償金	－	14
環境安全対策引当金繰入額	4	37
特別損失合計	34	329
税金等調整前当期純利益	639	6
法人税、住民税及び事業税	67	54
法人税等調整額	10	18
法人税等合計	77	73
当期純利益又は当期純損失（△）	561	△67
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	570	△66

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	561	△67
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	△663
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	116	△135
その他の包括利益合計	※ 529	※ △799
包括利益	1,091	△866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,100	△865
非支配株主に係る包括利益	△9	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	4,815	△17	13,817
会計方針の変更による累積的影響額		589		589
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,019	5,405	△17	14,407
当期変動額
剰余金の配当		△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		570		570
自己株式の取得			△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	320	△9	310
当期末残高	9,019	5,725	△27	14,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,311	0	128	1,439	108	15,366
会計方針の変更による累積的影響額				－		589
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,311	0	128	1,439	108	15,955
当期変動額
剰余金の配当				－		△250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		570
自己株式の取得				－		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	413	△0	116	529	△95	434
当期変動額合計	413	△0	116	529	△95	745
当期末残高	1,725	－	244	1,969	13	16,700

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	5,725	△27	14,718
当期変動額
剰余金の配当		△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△66		△66
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分		△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△316	△0	△317
当期末残高	9,019	5,408	△27	14,400

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,725	－	244	1,969	13	16,700
当期変動額
剰余金の配当				－		△250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△66
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△663	△0	△135	△799	△0	△800
当期変動額合計	△663	△0	△135	△799	△0	△1,117
当期末残高	1,061	△0	109	1,170	12	15,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	639	6
減価償却費	748	890
減損損失	－	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△271	△331
工事損失引当金の増減額（△は減少）	47	△8
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	4	△85
受取利息及び受取配当金	△112	△132
支払利息	8	6
為替差損益（△は益）	△4	36
有形固定資産売却損益（△は益）	△61	△11
有形固定資産処分損益（△は益）	26	2
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△193	△212
関係会社出資金評価損	－	247
関係会社清算益	－	△21
売上債権の増減額（△は増加）	1,618	△509
たな卸資産の増減額（△は増加）	△449	5
仕入債務の増減額（△は減少）	85	186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152	1
その他の流動資産の増減額（△は増加）	28	0
その他の流動負債の増減額（△は減少）	72	△17
その他	17	14
小計	2,026	20
利息及び配当金の受取額	113	131
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△95	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,035	84
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△264	△229
定期預金の払戻による収入	328	290
有価証券の取得による支出	△150	△340
有価証券の売却及び償還による収入	－	470
有形固定資産の取得による支出	△1,155	△797
有形固定資産の売却による収入	71	13
無形固定資産の取得による支出	△90	△45
投資有価証券の取得による支出	△185	△671
投資有価証券の売却及び償還による収入	267	1,144
子会社株式の取得による支出	△52	－
貸付けによる支出	－	△195
関係会社の清算による収入	－	67
その他	50	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,181	△297

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	80
長期借入れによる収入	100	730
長期借入金の返済による支出	△142	△108
社債の償還による支出	△247	△170
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△248	△250
非支配株主への配当金の支払額	△34	－
リース債務の返済による支出	△45	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△569	224
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289	△26
現金及び現金同等物の期首残高	2,700	2,989
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,989	※ 2,963

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

丰和（天津）机床有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったエイチオーエンジニアリング㈱は、清算結了しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

丰和（天津）机床有限公司

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　前連結会計年度まで非連結子会社であったエイチオーエンジニアリング㈱は、清算結了しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（エ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ア）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（イ）その他の工事

  工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた54百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「雑収入」54百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた20百万円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	542百万円	731百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
電子記録債権譲渡高	88百万円	140百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	50百万円	4百万円
その他（出資金）	386	139

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,633百万円	( 2,632百万円)	2,196百万円	( 2,195百万円)
機械装置及び運搬具	1,273	( 1,273　　　)	976	(   976　　　)
工具、器具及び備品	160	( 　160　　　)	245	( 　245　　　)
土地	204	( 　185　　　)	104	( 　 84　　　)
投資有価証券	1,533	(　　－　　　)	－	(　　－　　　)
計	5,805	( 4,252　　　)	3,521	( 3,501　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内償還予定の社債に係る銀行保証	170百万円	( 　170百万円)	100百万円	( 　100百万円)
社債に係る銀行保証	160	( 　160　　　)	60	( 　 60　　　)
短期借入金 （一年以内返済長期借入金を含む）	228	(   128　　　)	121	(   121　　　)
長期借入金	101	( 　101　　　)	324	( 　324　　　)
その他固定負債	20	(　　－　　　)	20	(　　－　　　)
計	680	(   560　　　)	626	(   606　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　６　保証債務

　以下の関係会社の金融機関への為替予約に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
丰和（天津）机床有限公司		34百万円 (287千USドル)		－百万円 (－千USドル)

※７　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	29百万円	18百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賃金給料	885百万円	896百万円
荷造運搬費	312	302
賞与引当金繰入額	133	115
退職給付費用	97	52
貸倒引当金繰入額	△6	△10

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
357百万円	108百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	11百万円	10百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	53	－
計	64	11

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	2	－
工具、器具及び備品	0	－
計	2	－

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	1
リース資産	0	－
計	28	2

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
13百万円	△34百万円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
47百万円	49百万円

※８　減損損失

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県稲沢市	遊休	建物及び構築物	27
		工具、器具及び備品	0

　当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　愛知県稲沢市の建物、構築物等は、今後使用が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、これら資産の廃棄を予定しているため０円として算定しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	703百万円	△786百万円
組替調整額	△193	△212
税効果調整前	509	△998
税効果額	△95	335
その他有価証券評価差額金	413	△663
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	△0
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	76	△75
組替調整額	39	△60
税効果調整前	116	△135
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	116	△135
その他の包括利益合計	529	△799

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）	17	12	－	30
合計	17	12	－	30

　（注）　 自己株式の数の増加は、所在不明株主からの株式買取による増加11,826株及び単元未満株式の買取による増加961株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	250	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）	30	0	0	30
合計	30	0	0	30

　（注）１.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２.自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	2,589	百万円	3,052	百万円
有価証券	550		－
その他の流動資産	－		0
合計	3,139		3,052
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△150		△89
現金及び現金同等物	2,989		2,963

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権に関しては、債権金額及び為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、時価のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,589	2,589	－
(2）受取手形及び売掛金	7,172	7,172	－
(3）電子記録債権	958	958	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,618	5,618	－
資産計	16,338	16,338	－
(1）支払手形及び買掛金	3,158	3,158	－
(2）短期借入金	350	350	－
(3）社債	330	331	1
(4) 長期借入金	325	326	1
負債計	4,163	4,166	3

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,052	3,052	－
(2）受取手形及び売掛金	7,263	7,263	－
(3）電子記録債権	1,376	1,376	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,556	3,556	－
資産計	15,249	15,249	－
(1）支払手形及び買掛金	3,345	3,345	－
(2）短期借入金	430	430	－
(3）社債	160	160	0
(4) 長期借入金	946	951	5
負債計	4,881	4,887	6

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年内償還予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	192	146

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,589	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,172	－	－	－
電子記録債権	958	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	50	－	－	－
(3) その他	100	－	－	－
合計	10,871	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,263	－	－	－
電子記録債権	1,376	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	53
(2) 社債	20	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	11,712	－	－	53

４. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	350	－	－	－	－	－
社債	170	100	60	－	－	－
長期借入金	85	76	66	54	16	24
合計	605	176	126	54	16	24

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	430	－	－	－	－	－
社債	100	60	－	－	－	－
長期借入金	207	197	185	247	99	7
合計	737	257	185	247	99	7

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,291	1,796	2,494
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	726	701	25
小計	5,017	2,497	2,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	0	0	△0
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	50	50	－
(3) その他	550	550	－
小計	600	600	△0
合計	5,618	3,098	2,519

　  当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,913	1,360	1,553
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	394	391	3
小計	3,308	1,751	1,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	174	207	△33
(2) 債券
①国債・地方債等	53	56	△2
②社債	20	20	－
(3) その他	－	－	－
小計	248	283	△35
合計	3,556	2,035	1,521

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	266	193	－
その他	－	－	－
合計	266	193	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	457	161	1
その他	808	53	－
合計	1,266	214	1

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成27年４月1日　至平成28年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,228百万円	3,583百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△589	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,638	3,583
勤務費用	237	229
利息費用	18	17
数理計算上の差異の発生額	△3	12
退職給付の支払額	△307	△172
退職給付債務の期末残高	3,583	3,671

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,211百万円	1,538百万円
期待運用収益	30	38
数理計算上の差異の発生額	73	△62
事業主からの拠出額	379	386
退職給付の支払額	△155	△88
年金資産の期末残高	1,538	1,812

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143百万円	138百万円
退職給付費用	37	38
退職給付の支払額	△17	△24
制度への拠出額	△24	△24
退職給付に係る負債の期末残高	138	128

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,960百万円	1,999百万円
年金資産	1,637	1,922
	323	77
非積立型制度の退職給付債務	1,860	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,184	1,988
退職給付に係る負債	2,184	1,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,184	1,988

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	237百万円	229百万円
利息費用	18	17
期待運用収益	△30	△38
会計基準変更時差異の費用処理額	74	－
数理計算上の差異の費用処理額	△40	△65
過去勤務費用の費用処理額	5	5
簡便法で計算した退職給付費用	37	38
確定給付制度に係る退職給付費用	302	187

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	△35	141
会計基準変更時差異	△74	－
合　計	△116	135

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	43百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	△288	△146
合　計	△244	△109

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	11％	12％
株式	24	20
一般勘定	62	65
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円		23百万円
賞与引当金	139		111
投資有価証券評価損	28		27
退職給付に係る負債	781		641
環境安全対策引当金	42		13
関係会社出資金評価損	－		75
繰越欠損金	1,489		1,507
たな卸資産評価損	53		38
減損損失	46		52
その他	271		275
繰延税金資産小計	2,881		2,768
評価性引当額	△2,707		△2,614
繰延税金資産合計	173		153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△794		△459
その他	△24		△22
繰延税金負債合計	△819		△482
繰延税金資産（負債）の純額	△645		△328

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	166百万円		146百万円
固定負債－繰延税金負債	△811		△475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
評価性引当金の増減	△24.5		896.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		164.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△287.0
住民税均等割等	2.5		233.7
税額控除	△0.1		△19.2
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	1.7		144.0
連結子会社との税率差異	0.8		55.0
その他	0.0		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		1,217.9

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は減少し、法人税等調整額は増加しておりますが、その影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	80百万円	82百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	82	83

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	776	777
	期中増減額	0	△53
	期末残高	777	723
期末時価		5,167	5,313

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更（41百万円）であり、主な減少額は減価償却費（26百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（27百万円）、減価償却費（26百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	10,559	4,386	2,189	2,598	454	2,180	22,370	1,253	23,623	－	23,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	2	4	0	9	280	651	704	1,355	△1,355	－
計	10,912	4,389	2,193	2,599	464	2,461	23,021	1,958	24,979	△1,355	23,623
セグメント利益又は損失（△）	△520	△59	299	△10	373	93	175	93	268	△4	264
セグメント資産	9,744	3,326	2,372	2,261	684	901	19,291	1,222	20,514	6,046	26,560
その他の項目
減価償却費	291	241	44	53	30	1	662	85	748	－	748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	411	604	140	76	15	0	1,248	64	1,313	－	1,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4百万円であります。

３．セグメント資産の調整額6,046百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,562	4,466	2,156	2,355	462	2,386	21,390	973	22,364	－	22,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	447	4	0	0	9	225	688	611	1,300	△1,300	－
計	10,010	4,471	2,157	2,355	472	2,612	22,079	1,585	23,664	△1,300	22,364
セグメント利益又は損失（△）	△513	△90	234	△129	387	85	△25	55	30	1	31
セグメント資産	10,933	3,194	2,072	1,941	642	935	19,718	977	20,695	4,481	25,177
その他の項目
減価償却費	342	315	62	65	28	1	816	73	890	－	890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	350	237	35	73	0	－	698	25	723	－	723

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等1百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,481百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
16,899	4,054	2,670	23,623

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三立興産株式会社	2,542	工作機械関連

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
17,550	2,537	2,277	22,364

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	27	27

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,333.13円	1,243.97円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	45.58円	△5.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	570	△66
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	570	△66
期中平均株式数（株）	12,527,960	12,517,506

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
豊和工業㈱	第17回社債	平成22年９月30日	30 (30)	－ (－)	0.63	無担保社債	平成27年９月30日
〃	第18回社債	平成23年５月13日	120 (80)	40 (40)	0.88	〃	平成28年５月13日
〃	第19回社債	平成25年３月15日	180 (60)	120 (60)	0.69	〃	平成30年３月15日
合　計	－	－	330 (170)	160 (100)	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	60	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350	430	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	85	207	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	55	45	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	239	738	0.4	平成29年～33年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	134	89	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	865	1,510	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	197	185	247	99
リース債務	37	30	19	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,380	9,701	15,502	22,364
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△103	△76	18	6
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△115	△98	△13	△66
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△9.26	△7.85	△1.09	△5.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.26	1.41	6.76	△4.23