２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,828	2,343
受取手形	※５ 1,613	1,465
電子記録債権	928	1,357
売掛金	※５ 4,956	※５ 5,224
有価証券	700	20
商品及び製品	187	153
仕掛品	3,118	3,139
原材料及び貯蔵品	260	279
未収入金	※５ 86	※５ 205
繰延税金資産	131	117
その他	※５ 74	※５ 82
貸倒引当金	△11	△3
流動資産合計	13,876	14,385
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,530	※１ 2,347
構築物	※１ 175	※１ 209
機械及び装置	※１ 1,277	※１ 1,206
車両運搬具	22	10
工具、器具及び備品	※１ 162	※１ 246
土地	※１ 443	※１ 422
リース資産	170	121
建設仮勘定	94	6
有形固定資産合計	4,878	4,571
無形固定資産
ソフトウェア等	102	119
無形固定資産合計	102	119
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,806	3,482
関係会社株式	749	703
関係会社出資金	386	139
長期前払費用	18	32
その他	602	※５ 757
貸倒引当金	△75	△70
投資その他の資産合計	6,487	5,045
固定資産合計	11,468	9,736
資産合計	25,345	24,121

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※５ 2,996	※５ 3,174
短期借入金	※１,※５ 1,235	※１,※５ 1,487
1年内償還予定の社債	※１ 170	※１ 100
リース債務	54	44
未払金	※５ 251	※５ 41
未払費用	※５ 850	※５ 787
未払法人税等	22	32
未払消費税等	－	35
前受金	29	96
賞与引当金	355	301
工事損失引当金	58	49
環境安全対策引当金	124	－
その他	59	57
流動負債合計	6,208	6,207
固定負債
社債	※１ 160	※１ 60
長期借入金	※１ 239	※１ 738
リース債務	133	89
繰延税金負債	765	449
退職給付引当金	2,289	1,968
環境安全対策引当金	4	43
資産除去債務	82	83
その他	374	363
固定負債合計	4,048	3,795
負債合計	10,256	10,003
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金
利益準備金	62	87
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,370	3,994
利益剰余金合計	4,433	4,082
自己株式	△27	△27
株主資本合計	13,425	13,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,663	1,044
評価・換算差額等合計	1,663	1,044
純資産合計	15,088	14,118
負債純資産合計	25,345	24,121

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 20,643	※１ 19,502
売上原価	※１ 17,745	※１ 16,867
売上総利益	2,897	2,634
販売費及び一般管理費	※２ 2,775	※２ 2,722
営業利益又は営業損失（△）	122	△87
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	※１ 181	※１ 188
雑収入	※１ 177	※１ 121
営業外収益合計	360	316
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 9
為替差損	－	58
遊休資産維持管理費用	42	24
雑損失	92	64
営業外費用合計	147	157
経常利益	335	70
特別利益
固定資産売却益	※３ 43	※３ 9
投資有価証券売却益	193	161
関係会社清算益	－	21
その他	1	0
特別利益合計	239	191
特別損失
固定資産処分損	28	2
減損損失	－	48
関係会社出資金評価損	－	247
環境安全対策引当金繰入額	4	37
その他	2	－
特別損失合計	34	336
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	539	△73
法人税、住民税及び事業税	14	12
法人税等調整額	9	14
法人税等合計	24	27
当期純利益又は当期純損失（△）	515	△100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	37	3,541	3,578	△17	12,580
会計方針の変更による累積的影響額			589	589		589
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,019	37	4,130	4,168	△17	13,170
当期変動額
利益準備金の積立		25	△25	－		－
剰余金の配当			△250	△250		△250
当期純利益又は当期純損失（△）			515	515		515
自己株式の取得				－	△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	25	239	265	△9	255
当期末残高	9,019	62	4,370	4,433	△27	13,425

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,274	1,274	13,854
会計方針の変更による累積的影響額			589
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,274	1,274	14,444
当期変動額
利益準備金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△250
当期純利益又は当期純損失（△）		－	515
自己株式の取得		－	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389	389	389
当期変動額合計	389	389	644
当期末残高	1,663	1,663	15,088

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	62	4,370	4,433	△27	13,425
当期変動額
利益準備金の積立		25	△25	－		－
剰余金の配当			△250	△250		△250
当期純利益又は当期純損失（△）			△100	△100		△100
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分			△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	25	△376	△351	△0	△351
当期末残高	9,019	87	3,994	4,082	△27	13,074

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,663	1,663	15,088
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△250
当期純利益又は当期純損失（△）			△100
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△618	△618	△618
当期変動額合計	△618	△618	△970
当期末残高	1,044	1,044	14,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

　貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた56百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物		2,465百万円		2,017百万円
構築物		174		184
機械及び装置		1,276		978
工具、器具及び備品		160		245
土地		185		84
投資有価証券		1,533		－
計		5,797		3,511

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内償還予定の社債に係る銀行保証		170百万円		100百万円
社債に係る銀行保証		160		60
短期借入金		228		121
長期借入金		101		324
計		660		606

　２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関への為替予約に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
丰和（天津）机床有限公司		34百万円 (287千USドル)		－百万円 (－千USドル)

　３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	324百万円	495百万円

４　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
電子記録債権譲渡高	88百万円	140百万円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	196百万円	163百万円
短期金銭債務	1,057	1,074
長期金銭債権	－	185

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	554百万円	715百万円
仕入高	1,073	883
営業取引以外の取引による取引高	125	84

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賃金給料	709百万円	716百万円
荷造運搬費	382	349
減価償却費	128	162
賞与引当金繰入額	91	77
退職給付費用	66	38
貸倒引当金繰入額	△5	△13

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	2百万円	3百万円
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	－	0
土地	40	－
計	43	9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式698百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式744百万円、関連会社株式４百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		22百万円
賞与引当金	117		92
投資有価証券評価損	28		27
たな卸資産評価損	53		38
退職給付引当金	737		602
環境安全対策引当金	42		13
関係会社出資金評価損	－		75
繰越欠損金	1,462		1,478
減損損失	46		52
その他	244		250
繰延税金資産小計	2,758		2,655
評価性引当額	△2,626		△2,537
繰延税金資産合計	131		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△763		△447
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△765		△449
繰延税金資産（負債）の純額	△633		△331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当金の増減	△26.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0
住民税均等割等	2.7
税額控除	－
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	1.8
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,530	34	0	217 (26)	2,347	8,128
	構築物	175	68	0	35 ( 0)	209	1,088
	機械及び装置	1,277	307	1	376	1,206	10,637
	車両運搬具	22	2	1	12	10	107
	工具、器具及び備品	162	238	1	153 ( 0)	246	1,146
	土地	443	－	20 (20)	－	422	－
	リース資産	170	－	－	49	121	119
	建設仮勘定	94	582	671	－	6	－
	計	4,878	1,234	697 (20)	844 (27)	4,571	21,227
無形固定資産	ソフトウエア等	102	47	2	28	119	97
	計	102	47	2	28	119	97

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　構築物　本社工場北面外壁塀改修工事　38百万円

　　　　　　機械及び装置　マシニングセンタ新設　123百万円　バレル熱処理設備新設　45百万円　研削盤更新　28百万円

　　　　　　工具、器具及び備品、ソフトウエア等　ホストコンピュータダウンサイジング　120百万円

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	0	13	73
賞与引当金	355	301	355	301
工事損失引当金	58	49	58	49
環境安全対策引当金	128	37	122	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。