文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第１四半期の連結売上高は、工作機械、建材が増加したものの、火器、特装車両などが減少したことにより、前年同四半期に比べ0.6％減の4,269百万円となりました。利益については、特装車両は減収などにより赤字となりましたが、工作機械、建材は増収や採算の改善などにより赤字が減少したため、99百万円の営業損失（前年同四半期は126百万円の営業損失）となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、59百万円の経常損失（前年同四半期は163百万円の経常損失）、67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は168百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器がともに増加したため、工作機械関連全体では、2,139百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより赤字が減少し、75百万円の営業損失（前年同四半期は107百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、国内、海外向けがともに減少したため、火器全体では、563百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。営業損益については、減収などにより、51百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、396百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。営業損益については、減収などにより、1百万円の営業損失（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。
④建材
売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、336百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、78百万円の営業損失（前年同四半期は121百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、111百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。営業損益は、前年同四半期と比べ横這いの94百万円の営業利益となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、500百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業損益は、6百万円の営業利益（前年同四半期比50.1％減）となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、221百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。営業損益は、減収により連結子会社の業績が悪化したため、8百万円の営業利益（前年同四半期比29.7％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。