２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,596	2,716
受取手形	※５ 1,496	※５ 765
電子記録債権	1,590	974
売掛金	※４ 4,486	※４ 6,169
有価証券	20	－
商品及び製品	53	103
仕掛品	3,417	4,001
原材料及び貯蔵品	323	342
未収入金	※４ 793	※４ 42
その他	※４ 228	※４ 96
貸倒引当金	△3	△15
流動資産合計	14,004	15,196
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,123	※１ 2,130
構築物	※１ 196	※１ 171
機械及び装置	※１ 861	※１ 700
車両運搬具	25	19
工具、器具及び備品	※１ 133	※１ 117
土地	※１ 419	※１ 419
リース資産	50	22
建設仮勘定	65	0
有形固定資産合計	3,875	3,580
無形固定資産
ソフトウェア等	64	35
無形固定資産合計	64	35
投資その他の資産
投資有価証券	3,337	2,840
関係会社株式	781	926
関係会社出資金	128	58
長期前払費用	14	7
その他	※４ 781	※４ 570
貸倒引当金	△49	△46
投資その他の資産合計	4,993	4,357
固定資産合計	8,933	7,973
資産合計	22,937	23,170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,552	※４ 2,909
短期借入金	※１,※４ 1,821	※１,※４ 1,813
リース債務	31	20
未払金	79	17
未払費用	※４ 668	※４ 675
未払法人税等	92	123
前受金	39	57
賞与引当金	235	286
工事損失引当金	42	18
固定資産撤去費用引当金	－	17
環境安全対策引当金	390	－
その他	71	69
流動負債合計	6,023	6,009
固定負債
長期借入金	※１ 773	※１ 879
リース債務	23	3
繰延税金負債	512	374
退職給付引当金	1,928	1,817
環境安全対策引当金	80	87
資産除去債務	86	88
その他	308	303
固定負債合計	3,714	3,553
負債合計	9,737	9,562
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	0
利益剰余金
利益準備金	137	162
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,861	3,715
利益剰余金合計	2,999	3,878
自己株式	△28	△151
株主資本合計	11,990	12,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,210	861
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	1,210	861
純資産合計	13,200	13,607
負債純資産合計	22,937	23,170

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 16,637	※１ 18,990
売上原価	※１ 14,164	※１ 15,335
売上総利益	2,472	3,655
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,626	※１,※２ 2,677
営業利益又は営業損失（△）	△154	978
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 2
受取配当金	※１ 150	※１ 184
雑収入	※１ 57	※１ 88
営業外収益合計	212	276
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 6
遊休資産維持管理費用	24	28
雑損失	73	87
営業外費用合計	105	121
経常利益又は経常損失（△）	△47	1,132
特別利益
投資有価証券売却益	668	－
環境安全対策引当金戻入益	－	241
その他	24	1
特別利益合計	692	243
特別損失
製品安全対策費用	17	19
減損損失	－	11
関係会社出資金評価損	－	69
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	17
環境対策費	56	－
環境安全対策引当金繰入額	441	－
その他	1	0
特別損失合計	517	118
税引前当期純利益	128	1,257
法人税、住民税及び事業税	69	128
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	69	128
当期純利益	58	1,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	112	3,078	3,190	△27
当期変動額
利益準備金の積立		25	△25	－
剰余金の配当			△250	△250
当期純利益			58	58
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	△216	△191	△0
当期末残高	9,019	137	2,861	2,999	△28

	(単位：百万円)
	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,182	1,516	2	1,519	13,701
当期変動額
利益準備金の積立	－				－
剰余金の配当	△250				△250
当期純利益	58				58
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△306	△2	△309	△309
当期変動額合計	△192	△306	△2	△309	△501
当期末残高	11,990	1,210	－	1,210	13,200

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式
			利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	－	137	2,861	2,999	△28
当期変動額
利益準備金の積立			25	△25	－
剰余金の配当				△250	△250
当期純利益				1,129	1,129
自己株式の取得					－	△123
自己株式の処分		0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	25	854	879	△123
当期末残高	9,019	0	162	3,715	3,878	△151

	(単位：百万円)
	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,990	1,210	－	1,210	13,200
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△250			－	△250
当期純利益	1,129			－	1,129
自己株式の取得	△123			－	△123
自己株式の処分	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△349	0	△349	△349
当期変動額合計	755	△349	0	△349	406
当期末残高	12,746	861	0	861	13,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（６）固定資産撤去損失引当金

　翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

これによる前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」13百万円、「雑損失」60百万円は、「営業外費用」の「雑損失」73百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」23百万円、「その他」０百万円は、「特別利益」の「その他」24百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」１百万円、「その他」０百万円は、「特別損失」の「その他」１百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物		1,781百万円		1,660百万円
構築物		180		157
機械及び装置		684		544
工具、器具及び備品		132		116
土地		84		84
計		2,864		2,563

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金		181百万円		351百万円
長期借入金		298		366
計		480		718

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	257百万円	226百万円

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
電子記録債権譲渡高	184百万円	308百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	326百万円	624百万円
短期金銭債務	1,176	1,223
長期金銭債権	254	109

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	6百万円	41百万円
受取手形裏書譲渡高	38	30
計	45	71

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	981百万円	1,245百万円
仕入高	827	965
営業取引以外の取引による取引高	45	80

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賃金給料	704百万円	686百万円
荷造運搬費	332	366
減価償却費	137	115
賞与引当金繰入額	63	75
退職給付費用	54	39
貸倒引当金繰入額	△16	9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式921百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式776百万円、関連会社株式４百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	71		87
投資有価証券評価損	27		27
たな卸資産評価損	33		19
退職給付引当金	590		556
環境安全対策引当金	144		26
関係会社出資金評価損	118		139
繰越欠損金	1,012		542
減損損失	14		17
その他	240		230
繰延税金資産小計	2,270		1,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,123
評価性引当額	△2,270		△1,666
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△511		△373
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△512		△374
繰延税金資産（負債）の純額	△512		△374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△2.3
住民税均等割等	7.9		0.9
評価性引当額の増減	△418.1		△48.0
繰越欠損金の期限切れ	440.1		28.4
その他	3.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		10.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,123	180	0	172 (11)	2,130	8,143
	構築物	196	0	0	25	171	1,169
	機械及び装置	861	47	0	209	700	11,080
	車両運搬具	25	8	0	14	19	144
	工具、器具及び備品	133	60	0	76	117	1,423
	土地	419	－	－	－	419	－
	リース資産	50	－	－	28	22	122
	建設仮勘定	65	252	317	－	0	－
	計	3,875	550	317	528 (11)	3,580	22,082
無形固定資産	ソフトウエア等	64	4	2	30	35	167
	計	64	4	2	30	35	167

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　稲沢工場　大規模改修工事　166百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	12	3	61
賞与引当金	235	286	235	286
工事損失引当金	42	18	42	18
環境安全対策引当金	471	9	393	87
固定資産撤去費用引当金	－	17	－	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。