当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、23,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、現金及び預金の減少982百万円と電子記録債権の増加1,048百万円、仕掛品の増加266百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、8,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少しました。これは、主として買掛金の減少726百万円、退職給付に係る負債の減少660百万円と電子記録債務の増加488百万円、未払費用の増加328百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、14,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少157百万円、利益剰余金の減少122百万円によるものであります。
・経営成績
当第１四半期の連結売上高は、工作機械、国内販売子会社などが減少したため、前年同四半期に比べ7.1％減の4,721百万円となりました。利益については、工作機械が減収により減益となったため、112百万円の営業利益（前年同四半期比28.5％減）となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、150百万円の経常利益（前年同四半期比27.3％減）、124百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比31.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械は増加したものの、工作機械が減少したため、工作機械関連全体では、2,153百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。営業損益については、減収により減益となり、64百万円の営業利益（前年同四半期比59.0％減）となりました。
②火器
売上高は、海外向けは減少したものの、国内向けが増加したため、火器全体では、ほぼ横這いの644百万円となりました。営業損益については、採算の悪化などにより赤字が増加し、50百万円の営業損失（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が増加したため、506百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、４百万円の営業損失（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
④建材
売上高は、ほぼ横這いの493百万円となりました。営業損益については、操業度が上昇したことなどにより赤字が減少し、32百万円の営業損失（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、104百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。営業損益は、86百万円の営業利益（前年同四半期比6.0％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、547百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。営業損益は、24百万円の営業利益（前年同四半期比5.2％減）となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、271百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。営業損益は、連結子会社の採算が改善したため、26百万円の営業利益（前年同四半期比49.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。