第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	2,355
受取手形及び売掛金	※３ 7,425	※３ 6,358
電子記録債権	※３ 1,057	※３ 2,105
商品及び製品	149	252
仕掛品	4,191	4,457
原材料及び貯蔵品	353	373
その他	224	223
貸倒引当金	△15	△8
流動資産合計	16,724	16,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,311	2,264
その他（純額）	1,476	1,469
有形固定資産合計	3,787	3,733
無形固定資産	100	97
投資その他の資産
投資有価証券	3,264	※４ 3,034
その他	524	554
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	3,742	3,543
固定資産合計	7,630	7,374
資産合計	24,354	23,492
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,405
電子記録債務	－	488
短期借入金	813	677
未払金	27	230
未払費用	776	1,105
未払法人税等	171	48
未払消費税等	22	64
賞与引当金	342	178
工事損失引当金	26	28
固定資産撤去費用引当金	17	17
その他	254	302
流動負債合計	5,584	5,546

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
固定負債
長期借入金	879	765
繰延税金負債	396	330
環境安全対策引当金	87	87
退職給付に係る負債	1,727	1,066
資産除去債務	88	88
その他	312	641
固定負債合計	3,490	2,979
負債合計	9,075	8,526
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	5,207	5,084
自己株式	△151	△151
株主資本合計	14,075	13,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	753
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	103	104
退職給付に係る調整累計額	179	147
その他の包括利益累計額合計	1,194	1,004
非支配株主持分	9	8
純資産合計	15,279	14,966
負債純資産合計	24,354	23,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,083	4,721
売上原価	4,170	3,853
売上総利益	913	867
販売費及び一般管理費	755	754
営業利益	157	112
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	61	53
雑収入	14	12
営業外収益合計	76	65
営業外費用
支払利息	1	1
遊休資産維持管理費用	6	5
為替差損	2	8
雑損失	17	12
営業外費用合計	27	27
経常利益	207	150
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
その他	2	0
特別利益合計	2	20
特別損失
その他	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	209	169
法人税等	26	45
四半期純利益	182	124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	183	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	182	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	△157
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△2	0
退職給付に係る調整額	△9	△32
その他の包括利益合計	△149	△189
四半期包括利益	32	△65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	△64
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	298百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
電子記録債権譲渡高	308百万円	166百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	43百万円	25百万円
受取手形裏書譲渡高	76	73
電子記録債権	2	4
計	122	102

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	560百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	142百万円	129百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,600	643	334	491	99	625	4,793	289	5,083	－	5,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	1	2	0	2	80	208	153	362	△362	－
計	2,721	644	337	491	101	705	5,002	443	5,445	△362	5,083
セグメント利益又は損失（△）	156	△31	△24	△68	81	26	139	17	157	0	157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は35百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,153	644	506	493	104	547	4,450	271	4,721	－	4,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	1	0	－	2	60	174	146	321	△321	－
計	2,262	646	506	493	106	608	4,624	417	5,042	△321	4,721
セグメント利益又は損失（△）	64	△50	△4	△32	86	24	87	26	114	△1	112

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円64銭	10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	183	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	183	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,516	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　2019年８月５日開催の当社取締役会において、連結子会社であるホーワマシナリーシンガポール㈱を解散及び清算することを決議いたしました。

　　（１）解散及び清算の理由

　シンガポールの現地法人ホーワマシナリーシンガポール㈱を設立し、販売強化に努めてまいりましたが、主力のＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）市場向け工作機械販売の減少により、厳しい経営環境が続いておりました。

　このため、当該シンガポール子会社単独での事業継続は困難であると判断し、海外非連結子会社ホーワスカメシンインドネシア㈱に機能統合のうえ、当該シンガポール子会社については清算することといたしました。

　　（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称　　ホーワマシナリーシンガポール㈱

②　所在地　シンガポール

③　事業内容　工作機械の販売

④　資本金　50万シンガポールドル

⑤　出資比率　当社（90％）

　　（３）解散及び清算の時期

①　2019年８月５日　当社取締役会にて決議

②　2019年９月下旬　ホーワマシナリーシンガポール㈱の臨時株主総会にて解散決議（予定）

③　2020年３月下旬　清算結了（予定）

　　（４）当該子会社の状況（2019年６月30日現在）

資産総額　98百万円

負債総額　11百万円

　　（５）解散及び清算による損益への影響

　当該連結子会社の清算に伴う、当社の2020年３月期連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

　　（６）解散及び清算による営業活動等への影響

　営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。