第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	3,008
受取手形及び売掛金	※３ 7,425	5,656
電子記録債権	※３ 1,057	2,455
商品及び製品	149	314
仕掛品	4,191	4,748
原材料及び貯蔵品	353	375
その他	224	258
貸倒引当金	△15	△0
流動資産合計	16,724	16,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,311	2,247
その他（純額）	1,476	1,465
有形固定資産合計	3,787	3,713
無形固定資産	100	87
投資その他の資産
投資有価証券	3,264	3,118
その他	524	581
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	3,742	3,653
固定資産合計	7,630	7,453
資産合計	24,354	24,269
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,605
電子記録債務	－	574
短期借入金	813	871
未払金	27	237
未払費用	776	724
未払法人税等	171	110
未払消費税等	22	161
賞与引当金	342	342
工事損失引当金	26	11
固定資産撤去費用引当金	17	－
その他の引当金	－	8
その他	254	202
流動負債合計	5,584	5,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金	879	1,050
繰延税金負債	396	358
環境安全対策引当金	87	87
退職給付に係る負債	1,727	1,053
資産除去債務	88	88
その他	312	634
固定負債合計	3,490	3,272
負債合計	9,075	9,122
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	5,207	5,234
自己株式	△151	△152
株主資本合計	14,075	14,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	809
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	103	102
退職給付に係る調整累計額	179	128
その他の包括利益累計額合計	1,194	1,039
非支配株主持分	9	4
純資産合計	15,279	15,147
負債純資産合計	24,354	24,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,108	9,761
売上原価	8,314	7,841
売上総利益	1,794	1,920
販売費及び一般管理費	※ 1,486	※ 1,532
営業利益	307	388
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	61	59
雑収入	23	17
営業外収益合計	87	77
営業外費用
支払利息	2	2
遊休資産維持管理費用	12	12
為替差損	12	39
雑損失	32	26
営業外費用合計	59	80
経常利益	335	385
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
その他	3	0
特別利益合計	3	21
特別損失
製品安全対策費用	－	11
お別れの会関連費用	－	23
その他	0	10
特別損失合計	0	45
税金等調整前四半期純利益	338	360
法人税等	50	90
四半期純利益	287	269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	288	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	287	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△101
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	△3	△0
退職給付に係る調整額	△18	△51
その他の包括利益合計	36	△154
四半期包括利益	324	115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325	120
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338	360
減価償却費	289	234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△725
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	－	474
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△14
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	8
受取利息及び受取配当金	△64	△60
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	5	3
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△301	367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	△748
仕入債務の増減額（△は減少）	443	54
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	138
その他の流動資産の増減額（△は増加）	175	△12
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27	△47
その他	△15	△46
小計	△405	△43
利息及び配当金の受取額	62	60
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△88	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52	△47
定期預金の払戻による収入	77	44
有価証券の売却及び償還による収入	20	－
有形固定資産の取得による支出	△200	△134
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△3
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	730	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△111	－
貸付金の回収による収入	－	10
貸付けによる支出	△29	△25
その他	62	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	471	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160	80
長期借入れによる収入	150	500
長期借入金の返済による支出	△226	△351
自己株式の純増減額（△は増加）	△123	△0
配当金の支払額	△249	△246
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
リース債務の返済による支出	△16	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△626	△32
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△596	△333
現金及び現金同等物の期首残高	2,595	3,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,998	※ 2,942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	162百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
電子記録債権譲渡高	308百万円	21百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	43百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	76	－
電子記録債権	2	－
計	122	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
賃金給料	438百万円	446百万円
賞与引当金繰入額	80	95
退職給付費用	23	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,063百万円	3,008百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△64	△65
現金及び現金同等物	1,998	2,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,871	1,284	711	1,243	198	1,241	9,551	557	10,108	－	10,108
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	236	3	6	0	4	148	399	303	703	△703	－
計	5,107	1,287	718	1,243	203	1,390	9,951	861	10,812	△703	10,108
セグメント利益 又は損失（△）	211	△60	△36	△42	150	57	279	26	306	1	307

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,121	1,509	975	1,267	212	1,147	9,235	525	9,761	－	9,761
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	222	2	3	－	4	121	353	307	661	△661	－
計	4,343	1,511	979	1,267	217	1,269	9,589	833	10,422	△661	9,761
セグメント利益 又は損失（△）	99	△6	3	16	176	48	338	49	388	0	388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	23円15銭	22円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	274
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,472	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。