当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期末の資産合計は、24,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これは、主として電子記録債権の増加1,398百万円、仕掛品の増加557百万円と受取手形及び売掛金の減少1,769百万円、現金及び預金の減少330百万円によるものであります。
当第２四半期末の負債合計は、9,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは、主として退職給付に係る負債の減少673百万円、買掛金の減少525百万円と電子記録債務の増加574百万円、固定負債のその他の増加322百万円、未払金の増加209百万円、長期借入金の増加170百万円によるものであります。
当第２四半期末の純資産合計は、15,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少101百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期の連結売上高は、工作機械、国内販売子会社などが減少したため、前年同四半期に比べ3.4％減の9,761百万円となりました。利益については、工作機械が減収により減益となったものの、増収や採算の改善などにより火器事業部の赤字が縮小し、建材事業部、特装車両事業部が赤字から黒字に転換したため、388百万円の営業利益（前年同四半期比26.3％増）、385百万円の経常利益（前年同四半期比14.8％増）となりました。特別損失にお別れの会関連費用23百万円などを計上し、法人税等90百万円なども計上した結果、274百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比4.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は増加したものの、工作機械、空油圧機器がともに減少したため、工作機械関連全体では、4,121百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。営業損益については、減収などにより、99百万円の営業利益（前年同四半期比52.7％減）となりました。
②火器
売上高は、国内、海外向けがともに増加したため、火器全体では、1,509百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、6百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が増加したため、975百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。営業損益については、増収などにより、3百万円の営業利益（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。
④建材
売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに若干増加したため、1,267百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。営業損益については、操業度が上昇したことなどにより16百万円の営業利益（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、212百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。営業損益は、176百万円の営業利益（前年同四半期比17.3％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,147百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業損益は、48百万円の営業利益（前年同
四半期比15.9％減）となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、525百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。営業損益は、連結子会社の業績が改善したため、49百万円の営業利益（前年同四半期比84.6％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,942百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、132百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。これは、主として退職給付制度移行未払金の増加額474百万円、売上債権の減少額367百万円、税金等調整前四半期純利益360百万円、減価償却費234百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額748百万円、退職給付に係る負債の減少額725百万円、法人税等の支払額146百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、161百万円（前年同四半期は471百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出134百万円による資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、32百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。これは、主として長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増加額80百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出351百万円、配当金の支払額246百万円による資金の減少要因によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。