第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	3,514
受取手形及び売掛金	※６ 7,425	6,131
電子記録債権	※６ 1,057	1,400
商品及び製品	149	121
仕掛品	※７ 4,191	4,747
原材料及び貯蔵品	353	400
その他	224	298
貸倒引当金	△15	△0
流動資産合計	16,724	16,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 11,645	※４ 11,878
減価償却累計額	※５ △9,333	※５ △9,439
建物及び構築物（純額）	※４ 2,311	※４ 2,439
機械装置及び運搬具	※４ 12,599	※４ 12,475
減価償却累計額	※５ △11,829	※５ △11,774
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 770	※４ 700
工具、器具及び備品	※４ 1,633	※４ 1,671
減価償却累計額	※５ △1,509	※５ △1,541
工具、器具及び備品（純額）	※４ 124	※４ 130
土地	※４ 558	※４ 549
リース資産	144	9
減価償却累計額	△122	△6
リース資産（純額）	22	2
建設仮勘定	0	521
有形固定資産合計	3,787	4,343
無形固定資産
その他	100	45
無形固定資産合計	100	45
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,264	※３ 2,580
その他	524	574
貸倒引当金	△46	△43
投資その他の資産合計	3,742	3,111
固定資産合計	7,630	7,500
資産合計	24,354	24,114

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,667
電子記録債務	－	526
短期借入金	※４ 813	※４ 748
リース債務	20	1
未払金	27	235
未払費用	776	784
未払法人税等	171	73
未払消費税等	22	232
賞与引当金	342	330
工事損失引当金	26	2
固定資産撤去費用引当金	17	－
環境安全対策引当金	－	57
その他	234	191
流動負債合計	5,584	5,852
固定負債
長期借入金	※４ 879	※４ 1,281
リース債務	3	1
繰延税金負債	396	202
環境安全対策引当金	87	－
退職給付に係る負債	1,727	1,084
資産除去債務	88	89
その他	309	611
固定負債合計	3,490	3,270
負債合計	9,075	9,122
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	－
利益剰余金	5,207	5,551
自己株式	△151	△152
株主資本合計	14,075	14,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	446
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	103	102
退職給付に係る調整累計額	179	18
その他の包括利益累計額合計	1,194	570
非支配株主持分	9	2
純資産合計	15,279	14,991
負債純資産合計	24,354	24,114

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	22,323	20,321
売上原価	※２,※３,※４ 18,173	※２,※３,※４ 16,419
売上総利益	4,150	3,901
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,112	※１ 3,125
営業利益	1,038	776
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	121	116
受取保険金	63	23
雑収入	31	41
営業外収益合計	220	181
営業外費用
支払利息	4	5
融資手数料	－	29
保険料	22	19
遊休資産維持管理費用	28	22
為替差損	29	29
雑損失	65	30
営業外費用合計	149	138
経常利益	1,108	820
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
環境安全対策引当金戻入益	241	29
その他	4	4
特別利益合計	246	54
特別損失
製品安全対策費用	19	11
減損損失	※５ 11	※５ 64
固定資産撤去費用引当金繰入額	17	－
お別れの会関連費用	－	23
投資有価証券評価損	－	60
その他	0	15
特別損失合計	49	175
税金等調整前当期純利益	1,306	699
法人税、住民税及び事業税	194	114
法人税等調整額	△17	△1
法人税等合計	176	112
当期純利益	1,130	586
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,132	591

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,130	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△370	△464
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△6	△0
退職給付に係る調整額	4	△160
その他の包括利益合計	※ △372	※ △624
包括利益	757	△37
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	759	△33
非支配株主に係る包括利益	△1	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	－	4,325	△28	13,316
当期変動額
剰余金の配当			△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益			1,132		1,132
自己株式の取得				△123	△123
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	881	△123	758
当期末残高	9,019	0	5,207	△151	14,075

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,281	△0	109	175	1,566	12	14,895
当期変動額
剰余金の配当					－		△250
親会社株主に帰属する当期純利益					－		1,132
自己株式の取得					－		△123
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△370	0	△6	4	△372	△2	△374
当期変動額合計	△370	0	△6	4	△372	△2	383
当期末残高	911	△0	103	179	1,194	9	15,279

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	0	5,207	△151	14,075
当期変動額
剰余金の配当			△247		△247
親会社株主に帰属する当期純利益			591		591
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	343	△0	343
当期末残高	9,019	－	5,551	△152	14,418

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	911	△0	103	179	1,194	9	15,279
当期変動額
剰余金の配当					－		△247
親会社株主に帰属する当期純利益					－		591
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△464	1	△0	△160	△624	△6	△631
当期変動額合計	△464	1	△0	△160	△624	△6	△287
当期末残高	446	1	102	18	570	2	14,991

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,306	699
減価償却費	599	475
減損損失	11	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△119	△803
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	－	450
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	17	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△24
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△241	△29
受取利息及び受取配当金	△124	△116
支払利息	4	5
融資手数料	－	29
投資有価証券評価損益（△は益）	－	60
為替差損益（△は益）	9	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
有形固定資産処分損益（△は益）	0	5
売上債権の増減額（△は増加）	△529	943
たな卸資産の増減額（△は増加）	△635	△580
仕入債務の増減額（△は減少）	396	72
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1	209
その他の流動資産の増減額（△は増加）	164	△49
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△52	△36
その他	4	△39
小計	848	1,288
利息及び配当金の受取額	125	116
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△138	△206
環境対策費の支払額	△140	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	690	1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65	△60
定期預金の払戻による収入	92	54
有価証券の売却及び償還による収入	20	－
有形固定資産の取得による支出	△368	△981
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△24	△7
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
投資有価証券の売却及び償還による収入	736	4
子会社株式の取得による支出	△58	△40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △111	－
貸付金の回収による収入	61	10
貸付けによる支出	△29	△25
その他	63	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	312	△1,052

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△213	△20
長期借入れによる収入	750	969
長期借入金の返済による支出	△441	△643
自己株式の純増減額（△は増加）	△123	△0
配当金の支払額	△249	△247
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
リース債務の返済による支出	△31	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310	35
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680	169
現金及び現金同等物の期首残高	2,595	3,275
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,275	※１ 3,445

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（エ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（オ）固定資産撤去費用引当金

　翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ア）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（イ）その他の工事

  工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ45百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

　これにより、当連結会計年度の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	158百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
電子記録債権譲渡高	308百万円	25百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	161百万円	201百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,814百万円	( 1,814百万円)	1,738百万円	( 1,738百万円)
機械装置及び運搬具	544	(   544　　　)	489	(   489　　　)
工具、器具及び備品	116	( 　116　　　)	124	( 　124　　　)
土地	84	( 　 84　　　)	84	( 　 84　　　)
計	2,560	( 2,560　　　)	2,437	( 2,437　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 （一年以内返済長期借入金を含む）	351	(   351百万円)	241	(   241百万円)
長期借入金	366	(　 366　　　)	604	( 　604　　　)
計	718	(   718　　　)	846	(   846　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	43百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	76	－
電子記録債権	2	－
計	122	－

※７　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品	13百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃金給料	882百万円	868百万円
荷造運搬費	325	360
賞与引当金繰入額	95	90
退職給付費用	47	40
貸倒引当金繰入額	7	△18

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
188百万円	193百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△45百万円	3百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
24百万円	0百万円

※５　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県清須市	遊休	建物及び構築物	11

　当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　愛知県清須市の建物及び構築物は、解体する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
株式会社セキュリコ （埼玉県蓮田市）	事業用	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	0
		土地	9
	その他	のれん	28
丰和（天津）机床有限公司 （中国天津市）	事業用	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	2

　当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社である株式会社セキュリコの事業用資産等は、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（55百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

　連結子会社である丰和（天津）机床有限公司における事業用資産は、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（９百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、０円と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△518百万円	△727百万円
組替調整額	－	60
税効果調整前	△518	△667
税効果額	148	202
その他有価証券評価差額金	△370	△464
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	2
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	2
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	41	△71
組替調整額	△37	△88
税効果調整前	4	△160
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	4	△160
その他の包括利益合計	△372	△624

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）１、２	31	131	0	163
合計	31	131	0	163

　（注）１．　自己株式の数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加131,500株及び単元未満株式の買取による増加171株であります。

２．　自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）１、２	163	0	0	163
合計	163	0	0	163

　（注）１．　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．　自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金	3,338	百万円	3,514	百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△62		△68
現金及び現金同等物	3,275		3,445

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱セキュリコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱セキュリコ株式の取得価額と㈱セキュリコ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	36	百万円
固定資産	78
のれん	35
流動負債	△24
固定負債	△110
㈱セキュリコ株式の取得価額	16
借入の引受による現金の支出	110
㈱セキュリコの現金及び現金同等物	△15
差引：㈱セキュリコ取得のための支出	111

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、時価のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,338	3,338	－
(2）受取手形及び売掛金	7,425	7,425	－
(3）電子記録債権	1,057	1,057	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,964	2,964	－
資産計	14,786	14,786	－
(1）買掛金	3,131	3,131	－
(2）短期借入金	220	220	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,473	1,473	△0
負債計	4,825	4,824	△0
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	－
デリバティブ取引計	(0)	(0)	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,514	3,514	－
(2）受取手形及び売掛金	6,131	6,131	－
(3）電子記録債権	1,400	1,400	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,245	2,245	－
資産計	13,291	13,291	－
(1）買掛金	2,667	2,667	－
(2）電子記録債務	526	526	－
(3）短期借入金	200	200	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,829	1,828	△1
負債計	5,224	5,223	△1
デリバティブ取引（*）			－
ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	－
デリバティブ取引計	2	2	－

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	300	334

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,425	－	－	－
電子記録債権	1,057	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	11,821	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,131	－	－	－
電子記録債権	1,400	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	11,046	－	－	－

４. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	220	－	－	－	－	－
長期借入金	593	410	199	150	120	－
合計	813	410	199	150	120	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	548	327	291	261	91	310
合計	748	327	291	261	91	310

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,521	1,159	1,361
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,521	1,159	1,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	174	214	△39
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	268	280	△11
小計	443	495	△51
合計	2,964	1,655	1,309

　  当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,875	1,155	720
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,875	1,155	720
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	132	171	△38
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	237	276	△39
小計	369	448	△78
合計	2,245	1,603	642

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－
合計	0	－	－

３.　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を60百万円計上しております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	0	－	0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	40	－	△0
合計			40	－	△0

  (注)　  時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	174	－	2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	15	－	△0
合計			190	－	2

  (注)　  時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、2019年４月１日より確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,611百万円	3,400百万円
勤務費用	218	136
利息費用	18	11
数理計算上の差異の発生額	△66	15
退職給付の支払額	△380	△196
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,048
退職給付債務の期末残高	3,400	2,319

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,857百万円	1,763百万円
期待運用収益	46	34
数理計算上の差異の発生額	△24	△56
事業主からの拠出額	73	87
退職給付の支払額	△190	△109
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△399
年金資産の期末残高	1,763	1,319

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	97百万円	89百万円
退職給付費用	25	21
退職給付の支払額	△9	△4
制度への拠出額	△23	△22
退職給付に係る負債の期末残高	89	83

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,846百万円	1,480百万円
年金資産	1,890	1,463
	△44	16
非積立型制度の退職給付債務	1,771	1,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	1,084
退職給付に係る負債	1,727	1,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	1,084

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	218百万円	136百万円
利息費用	18	11
期待運用収益	△46	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△60
過去勤務費用の費用処理額	5	△14
簡便法で計算した退職給付費用	25	21
確定給付制度に係る退職給付費用	177	60

　（注）上記のほかに、当連結会計年度において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として「退職給付制度改定益」20百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△30百万円
数理計算上の差異	1	191
合　計	△4	160

　（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異58百万円、過去勤務費用△45百万円）が含まれております。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	20百万円	△10百万円
未認識数理計算上の差異	△199	△8
合　計	△179	△18

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	15％	16％
株式	20	17
一般勘定	63	65
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

　３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度52百万円であります。

　４．その他の退職給付に関する事項

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,041百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額450百万円は、未払金、固定負債の「その他」に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		13百万円
賞与引当金	105		101
投資有価証券評価損	27		45
退職給付に係る負債	528		332
確定拠出年金制度移行時未払金	－		137
環境安全対策引当金	26		17
繰越欠損金(注)２	701		445
たな卸資産評価損	20		21
減損損失	23		32
その他	265		236
繰延税金資産小計	1,719		1,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△697		△441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△974		△894
評価性引当額	△1,672		△1,336
繰延税金資産合計	46		47
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398		△195
その他	△21		△21
繰延税金負債合計	△419		△216
繰延税金資産（負債）の純額	△373		△169

（注）１．　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金が減少したからであります。

２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	287	26	25	16	25	319	701
評価性引当額	△287	△26	△25	△16	△25	△315	△697
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3	3

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	25	24	26	24	114	229	445
評価性引当額	△25	△24	△22	△24	△114	△229	△441
繰延税金資産	－	－	3	－	－	－	3

(※２)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－投資その他の資産	22百万円		33百万円
固定負債－繰延税金負債	△396		△202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6 0.8 △0.6 1.0		30.6 1.4 △1.0 1.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減	△47.8		△55.3
繰越欠損金の期限切れ	28.3		35.4
連結子会社との税率差異	0.7		2.1
その他	0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		16.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	86百万円	88百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	88	89

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	727	866
	期中増減額	139	218
	期末残高	866	1,085
期末時価		5,015	5,533

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修（167百万円）であり、主な減少額は減価償却費（27百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建設（224百万円）であり、主な減少額は減価償却費（25百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機及び防弾車両等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	10,345	3,190	2,147	2,665	407	2,435	21,192	1,131	22,323	－	22,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	7	8	2	9	298	781	603	1,385	△1,385	－
計	10,801	3,197	2,155	2,667	417	2,734	21,973	1,734	23,708	△1,385	22,323
セグメント利益	436	9	59	4	322	121	954	81	1,035	2	1,038
セグメント資産	10,598	2,726	2,535	2,437	831	1,061	20,190	1,002	21,192	3,162	24,354
その他の項目
減価償却費	213	182	54	48	31	1	531	68	599	－	599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	63	22	16	167	－	303	64	368	－	368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額3,162百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	7,912	3,012	2,394	3,267	423	2,254	19,265	1,055	20,321	－	20,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	447	3	3	5	9	245	714	601	1,316	△1,316	－
計	8,359	3,016	2,398	3,272	433	2,500	19,980	1,657	21,638	△1,316	20,321
セグメント利益又は損失（△）	29	△64	92	192	324	106	680	94	774	2	776
セグメント資産	9,724	2,675	2,750	3,214	1,261	1,058	20,686	970	21,656	2,457	24,114
その他の項目
減価償却費	182	139	40	39	30	0	432	42	475	－	475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94	200	61	12	665	－	1,034	29	1,064	－	1,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額2,457百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
16,777	3,693	1,852	22,323

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
広島精密工業株式会社	2,377	工作機械関連

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
15,174	3,278	1,868	20,321

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	11	11

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	その他	全社・消去	合計
減損損失	9	－	55	－	－	－	－	－	64

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	－	－	31	－	－	－	－	－	31

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）特装車両セグメントにおいて、のれんの減損損失28百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,232.96円	1,210.30円
１株当たり当期純利益金額	91.10円	47.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,132	591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,132	591
期中平均株式数（株）	12,428,605	12,384,485

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年６月25日開催の第182期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。

（２）退任時の取扱い

　対象取締役が、譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、上記（２）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	220	200	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	593	548	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	1	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	879	1,281	0.3	2021年～2025年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	3	1	－	2021年～2023年
合計	1,716	2,033	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	327	291	261	91
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,721	9,761	14,112	20,321
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	169	360	499	699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	124	274	386	591
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.08	22.18	31.18	47.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.08	12.09	9.00	16.57