２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,716	2,651
受取手形	※５ 765	956
電子記録債権	974	1,182
売掛金	※４ 6,169	※４ 4,913
商品及び製品	103	92
仕掛品	4,001	4,582
原材料及び貯蔵品	342	388
未収入金	※４ 42	※４ 69
その他	※４ 96	※４ 331
貸倒引当金	△15	△29
流動資産合計	15,196	15,140
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,130	※１ 2,226
構築物	※１ 171	※１ 211
機械及び装置	※１ 700	※１ 631
車両運搬具	19	26
工具、器具及び備品	※１ 117	※１ 124
土地	※１ 419	※１ 419
リース資産	22	2
建設仮勘定	0	521
有形固定資産合計	3,580	4,164
無形固定資産
ソフトウェア等	35	14
無形固定資産合計	35	14
投資その他の資産
投資有価証券	2,840	2,198
関係会社株式	926	857
関係会社出資金	58	0
長期前払費用	7	46
その他	※４ 570	※４ 565
貸倒引当金	△46	△99
投資その他の資産合計	4,357	3,569
固定資産合計	7,973	7,747
資産合計	23,170	22,888

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,909	※４ 2,431
電子記録債務	－	526
短期借入金	※１,※４ 1,813	※１,※４ 1,698
リース債務	20	1
未払金	17	229
未払費用	※４ 675	※４ 687
未払法人税等	123	47
未払消費税等	－	196
前受金	57	41
賞与引当金	286	275
工事損失引当金	18	0
固定資産撤去費用引当金	17	－
環境安全対策引当金	－	57
その他	69	48
流動負債合計	6,009	6,242
固定負債
長期借入金	※１ 879	※１ 1,281
リース債務	3	1
繰延税金負債	374	182
退職給付引当金	1,817	1,019
環境安全対策引当金	87	－
資産除去債務	88	89
その他	303	603
固定負債合計	3,553	3,177
負債合計	9,562	9,420
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	－
利益剰余金
利益準備金	162	187
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,715	3,995
利益剰余金合計	3,878	4,182
自己株式	△151	△152
株主資本合計	12,746	13,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	861	416
繰延ヘッジ損益	0	1
評価・換算差額等合計	861	417
純資産合計	13,607	13,468
負債純資産合計	23,170	22,888

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 18,990	※１ 17,229
売上原価	※１ 15,335	※１ 13,791
売上総利益	3,655	3,438
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,677	※１,※２ 2,729
営業利益	978	708
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 0
受取配当金	※１ 184	※１ 171
雑収入	※１ 88	※１ 60
営業外収益合計	276	232
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 7
遊休資産維持管理費用	28	22
貸倒引当金繰入額	－	56
雑損失	87	86
営業外費用合計	121	172
経常利益	1,132	768
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
環境安全対策引当金戻入益	241	29
その他	1	※１ 0
特別利益合計	243	50
特別損失
製品安全対策費用	19	11
お別れの会関連費用	－	23
減損損失	11	－
子会社株式評価損	－	108
関係会社出資金評価損	69	58
固定資産撤去費用引当金繰入額	17	－
その他	0	6
特別損失合計	118	208
税引前当期純利益	1,257	610
法人税、住民税及び事業税	128	58
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	128	58
当期純利益	1,129	551

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式
			利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	－	137	2,861	2,999	△28
当期変動額
利益準備金の積立			25	△25	－
剰余金の配当				△250	△250
当期純利益				1,129	1,129
自己株式の取得					－	△123
自己株式の処分		0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	25	854	879	△123
当期末残高	9,019	0	162	3,715	3,878	△151

	(単位：百万円)
	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,990	1,210	－	1,210	13,200
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△250			－	△250
当期純利益	1,129			－	1,129
自己株式の取得	△123			－	△123
自己株式の処分	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△349	0	△349	△349
当期変動額合計	755	△349	0	△349	406
当期末残高	12,746	861	0	861	13,607

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式
			利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	0	162	3,715	3,878	△151
当期変動額
利益準備金の積立			24	△24	－
剰余金の配当				△247	△247
当期純利益				551	551
自己株式の取得					－	△0
自己株式の処分		△0		△0	△0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	24	279	304	△0
当期末残高	9,019	－	187	3,995	4,182	△152

	(単位：百万円)
	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,746	861	0	861	13,607
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	551			－	551
自己株式の取得	△0			－	△0
自己株式の処分	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△444	1	△443	△443
当期変動額合計	303	△444	1	△443	△139
当期末残高	13,050	416	1	417	13,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（６）固定資産撤去損失引当金

　翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は37百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ38百万円増加しております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

　これにより、当事業年度の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物		1,660百万円		1,548百万円
構築物		157		192
機械及び装置		544		489
工具、器具及び備品		116		124
土地		84		84
計		2,563		2,439

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金		351百万円		241百万円
長期借入金		366		604
計		718		846

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	226百万円	9百万円

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債権譲渡高	308百万円	25百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	624百万円	1,025百万円
短期金銭債務	1,223	1,156
長期金銭債権	109	119

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	41百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	30	－
計	71	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,245百万円	847百万円
仕入高	965	901
営業取引以外の取引による取引高	80	65

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃金給料	686百万円	675百万円
荷造運搬費	366	396
減価償却費	115	85
賞与引当金繰入額	75	72
退職給付費用	39	24
貸倒引当金繰入額	9	11

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式921百万円、関連会社株式４百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		39百万円
賞与引当金	87		84
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	－		33
たな卸資産評価損	19		20
退職給付引当金	556		311
確定拠出年金制度移行時未払金	－		137
環境安全対策引当金	26		17
関係会社出資金評価損	139		157
繰越欠損金	542		263
減損損失	17		13
その他	230		206
繰延税金資産小計	1,666		1,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542		△263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,123		△1,050
評価性引当額	△1,666		△1,313
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373		△180
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△374		△182
繰延税金資産（負債）の純額	△374		△182

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△4.3
住民税均等割等	0.9		1.9
評価性引当額の増減	△48.0		△57.8
繰越欠損金の期限切れ	28.4		38.9
その他	△0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		9.6

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

「第５章　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,130	240	0	145	2,226	8,222
	構築物	171	61	0	20	211	1,186
	機械及び装置	700	108	1	175	631	11,047
	車両運搬具	19	17	0	10	26	154
	工具、器具及び備品	117	59	0	51	124	1,463
	土地	419	－	－	－	419	－
	リース資産	22	－	－	19	2	6
	建設仮勘定	0	1,008	487	－	521	－
	計	3,580	1,495	488	422	4,164	22,080
無形固定資産	ソフトウエア等	35	1	1	20	14	187
	計	35	1	1	20	14	187

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　中河原老人ホーム　　　　　　　　　217百万円

構築物　　　本館トイレ浄化槽更新　　　　　　　 53百万円

建設仮勘定　ＮＫ　ＷＯＲＫＳ　３軸ホーニング　 80百万円

　　　　　　パナソニックホームズ㈱西地区開発　425百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61	85	18	129
賞与引当金	286	275	286	275
工事損失引当金	18	0	18	0
環境安全対策引当金	87	－	29	57
固定資産撤去費用引当金	17	－	17	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。