第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	3,179
受取手形及び売掛金	※３ 7,425	※３ 5,403
電子記録債権	※３ 1,057	※３ 1,454
商品及び製品	149	277
仕掛品	4,191	5,435
原材料及び貯蔵品	353	374
その他	224	349
貸倒引当金	△15	△0
流動資産合計	16,724	16,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,311	2,203
その他（純額）	1,476	1,568
有形固定資産合計	3,787	3,772
無形固定資産	100	52
投資その他の資産
投資有価証券	3,264	※４ 3,379
その他	524	586
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	3,742	3,919
固定資産合計	7,630	7,744
資産合計	24,354	24,217
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,389
電子記録債務	－	571
短期借入金	813	863
未払金	27	229
未払費用	776	759
未払法人税等	171	54
未払消費税等	22	179
賞与引当金	342	176
工事損失引当金	26	1
固定資産撤去費用引当金	17	－
その他	254	429
流動負債合計	5,584	5,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金	879	912
繰延税金負債	396	421
環境安全対策引当金	87	87
退職給付に係る負債	1,727	1,038
資産除去債務	88	89
その他	312	620
固定負債合計	3,490	3,168
負債合計	9,075	8,823
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	5,207	5,346
自己株式	△151	△152
株主資本合計	14,075	14,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	963
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	103	103
退職給付に係る調整累計額	179	109
その他の包括利益累計額合計	1,194	1,175
非支配株主持分	9	5
純資産合計	15,279	15,393
負債純資産合計	24,354	24,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	15,761	14,112
売上原価	12,813	11,293
売上総利益	2,948	2,819
販売費及び一般管理費	2,317	2,300
営業利益	630	518
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	115	108
雑収入	44	36
営業外収益合計	163	144
営業外費用
支払利息	3	4
遊休資産維持管理費用	18	17
為替差損	33	30
雑損失	64	38
営業外費用合計	119	90
経常利益	673	572
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
環境安全対策引当金戻入益	250	－
その他	4	4
特別利益合計	254	25
特別損失
減損損失	－	48
製品安全対策費用	－	11
お別れの会関連費用	－	23
その他	0	13
特別損失合計	0	97
税金等調整前四半期純利益	927	499
法人税等	135	118
四半期純利益	792	381
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	793	386

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	792	381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△460	52
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△4	0
退職給付に係る調整額	△28	△70
その他の包括利益合計	△494	△19
四半期包括利益	297	362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	299	366
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	201百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
電子記録債権譲渡高	308百万円	17百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	43百万円	30百万円
受取手形裏書譲渡高	76	34
電子記録債権	2	1
計	122	66

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	641百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	442百万円	353百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	7,566	2,112	1,162	1,987	302	1,805	14,936	824	15,761	－	15,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	5	7	0	7	217	570	454	1,024	△1,024	－
計	7,899	2,117	1,169	1,987	310	2,023	15,507	1,278	16,786	△1,024	15,761
セグメント利益又は損失（△）	376	△34	△51	△23	236	81	586	42	628	1	630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,886	2,020	1,385	2,033	319	1,700	13,344	768	14,112	－	14,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	336	3	3	2	7	172	525	453	979	△979	－
計	6,222	2,023	1,388	2,036	326	1,872	13,870	1,221	15,092	△979	14,112
セグメント利益又は損失（△）	79	△38	△26	116	264	73	467	49	517	1	518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては２百万円であります。

　「特装車両」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産等は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い発生したのれん未償却残高の全額28百万円を、当第３四半期連結累計期間において「減損損失」として特別損失に計上しております。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	63円78銭	31円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	793	386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	793	386
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,443	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。