当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種施策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、感染拡大第二波到来の懸念等から、引き続き不透明な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、24,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。これは、主として、流動資産のその他の増加471百万円、現金及び預金の増加413百万円、電子記録債権の増加365百万円、仕掛品の増加313百万円と受取手形及び売掛金の減少1,219百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、9,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加793百万円と未払消費税等の減少213百万円、賞与引当金の減少163百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、14,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。これは、主として利益剰余金の減少245百万円とその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものであります。
・経営成績
当第1四半期の連結売上高は、不動産賃貸を除くすべての事業セグメントで減少し、14.0％減の4,059百万円となりました。利益については、工作機械関連を中心に減収により減益となった結果、43百万円の営業損失（前年同四半期は112百万円の営業利益）となりました。営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、33百万円の経常利益（前年同四半期比77.8％減）となり、特別損失に投資有価証券評価損などを計上したため、２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比98.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①工作機械関連
売上高は、工作機械、電子機械は増加したものの、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体では、2,104百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。営業損益については、減収により、０百万円の営業損失（前年同四半期は64百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、国内、海外向けがともに減少したため、火器全体では、319百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、65百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、469百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、14百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
④建材
売上高は、一般サッシが減少したため、414百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、50百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、108百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの87百万円の営業利益となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、434百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。営業損益は、13百万円の営業利益（前年同四半期比47.0％減）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、170百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。営業損益は、31百万円の営業損失（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。
⑧その他
売上高は、37百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの15百万円の営業利益となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。