第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,927
受取手形及び売掛金	6,131	4,912
電子記録債権	1,400	1,765
リース投資資産	－	222
商品及び製品	121	309
仕掛品	4,747	5,061
原材料及び貯蔵品	400	429
その他	298	770
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	17,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,172
その他（純額）	1,904	1,556
有形固定資産合計	4,343	3,729
無形固定資産	45	41
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	※３ 2,725
その他	574	560
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,242
固定資産合計	7,500	7,013
資産合計	24,114	24,412
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,509
電子記録債務	526	562
短期借入金	748	1,542
未払金	235	303
未払費用	784	987
未払法人税等	73	22
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	167
工事損失引当金	2	3
環境安全対策引当金	57	57
その他	193	176
流動負債合計	5,852	6,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,281	1,342
繰延税金負債	202	244
退職給付に係る負債	1,084	1,057
資産除去債務	89	89
その他	612	457
固定負債合計	3,270	3,192
負債合計	9,122	9,543
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,305
自己株式	△152	△152
株主資本合計	14,418	14,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	580
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	102	103
退職給付に係る調整累計額	18	7
その他の包括利益累計額合計	570	693
非支配株主持分	2	2
純資産合計	14,991	14,869
負債純資産合計	24,114	24,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,721	4,059
売上原価	3,853	3,368
売上総利益	867	690
販売費及び一般管理費	754	734
営業利益又は営業損失（△）	112	△43
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	53	45
助成金収入	－	74
雑収入	12	9
営業外収益合計	65	129
営業外費用
支払利息	1	1
遊休資産維持管理費用	5	4
為替差損	8	33
雑損失	12	12
営業外費用合計	27	51
経常利益	150	33
特別利益
固定資産売却益	0	9
退職給付制度改定益	20	－
その他	－	0
特別利益合計	20	9
特別損失
投資有価証券評価損	－	35
その他	2	0
特別損失合計	2	36
税金等調整前四半期純利益	169	7
法人税等	45	4
四半期純利益	124	2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	124	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	124	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	133
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	0	1
退職給付に係る調整額	△32	△11
その他の包括利益合計	△189	123
四半期包括利益	△65	125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64	125
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	204百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
電子記録債権譲渡高	25百万円	24百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	453百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	129百万円	107百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,153	644	506	493	104	547	227	4,677	43	4,721	－	4,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	1	0	－	2	60	130	305	16	321	△321	－
計	2,262	646	506	493	106	608	358	4,982	59	5,042	△321	4,721
セグメント利益又は損失（△）	64	△50	△4	△32	86	24	11	99	15	114	△1	112

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,104	319	469	414	108	434	170	4,021	37	4,059	－	4,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	0	3	－	2	58	104	239	14	253	△253	－
計	2,174	320	472	414	111	492	274	4,260	52	4,312	△253	4,059
セグメント利益又は損失（△）	△0	△65	△14	△50	87	13	△31	△62	15	△46	2	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円08銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	124	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	124	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2020年７月21日に、自己株式の処分を実施しました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　12,888株
（2）処分価額	1株につき810円
（3）処分総額	10,439,280円
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） 4名　12,888株
（5）処分期日	2020年７月21日

２【その他】

該当事項はありません。