第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,907
受取手形及び売掛金	6,131	5,775
電子記録債権	1,400	913
リース投資資産	－	1,174
商品及び製品	121	432
仕掛品	4,747	5,143
原材料及び貯蔵品	400	446
その他	298	447
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	18,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,175
その他（純額）	1,904	1,624
有形固定資産合計	4,343	3,800
無形固定資産	45	89
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	2,681
その他	574	580
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,218
固定資産合計	7,500	7,108
資産合計	24,114	25,348
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,281
電子記録債務	526	455
短期借入金	748	1,659
未払金	235	344
未払費用	784	661
未払法人税等	73	62
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	324
工事損失引当金	2	11
環境安全対策引当金	57	60
その他の引当金	－	3
その他	193	154
流動負債合計	5,852	6,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
固定負債
長期借入金	1,281	2,470
繰延税金負債	202	248
退職給付に係る負債	1,084	1,040
資産除去債務	89	90
その他	612	453
固定負債合計	3,270	4,303
負債合計	9,122	10,342
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,494
自己株式	△152	△140
株主資本合計	14,418	14,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	531
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	102	103
退職給付に係る調整累計額	18	△3
その他の包括利益累計額合計	570	631
非支配株主持分	2	－
純資産合計	14,991	15,005
負債純資産合計	24,114	25,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	9,761	8,266
売上原価	7,841	6,715
売上総利益	1,920	1,551
販売費及び一般管理費	※１ 1,532	※１ 1,484
営業利益	388	67
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	59	52
助成金収入	0	147
雑収入	16	15
営業外収益合計	77	215
営業外費用
支払利息	2	4
遊休資産維持管理費用	12	9
為替差損	39	21
雑損失	26	23
営業外費用合計	80	59
経常利益	385	223
特別利益
投資有価証券売却益	－	72
固定資産売却益	0	10
雇用調整助成金	－	※２ 45
退職給付制度改定益	20	－
その他	0	0
特別利益合計	21	128
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※３ 110
製品安全対策費用	11	－
お別れの会関連費用	23	－
その他	10	4
特別損失合計	45	115
税金等調整前四半期純利益	360	236
法人税等	90	44
四半期純利益	269	192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	269	192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	84
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る調整額	△51	△22
その他の包括利益合計	△154	61
四半期包括利益	115	254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120	254
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	360	236
減価償却費	234	219
減損損失	－	2
助成金収入	△0	△147
雇用調整助成金	－	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△725	△66
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	474	△166
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△17	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14	9
その他の引当金の増減額（△は減少）	8	6
受取利息及び受取配当金	△60	△53
支払利息	2	4
為替差損益（△は益）	3	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△10
有形固定資産処分損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△72
売上債権の増減額（△は増加）	367	837
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	△523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△748	△759
仕入債務の増減額（△は減少）	54	△440
未収消費税等の増減額（△は増加）	5	△213
未払消費税等の増減額（△は減少）	138	△213
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17	122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△47	△163
その他	△46	△0
小計	△43	△1,440
利息及び配当金の受取額	60	53
助成金の受取額	0	101
利息の支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△146	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△132	△1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△44
定期預金の払戻による収入	44	44
有形固定資産の取得による支出	△134	△221
有形固定資産の売却による収入	0	10
無形固定資産の取得による支出	△3	△32
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	103
貸付金の回収による収入	10	25
貸付けによる支出	△25	－
その他	△5	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161	△123

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	800
長期借入れによる収入	500	1,600
長期借入金の返済による支出	△351	△299
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	10
配当金の支払額	△246	△247
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
リース債務の返済による支出	△14	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32	1,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333	392
現金及び現金同等物の期首残高	3,275	3,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,942	※ 3,838

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	218百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
電子記録債権譲渡高	25百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
賃金給料	446百万円	408百万円
賞与引当金繰入額	95	86
退職給付費用	26	19

※２　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,008百万円	3,907百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△65	△68
現金及び現金同等物	2,942	3,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,121	1,509	975	1,267	212	1,147	429	9,664	96	9,761	－	9,761
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	222	2	3	－	4	121	271	625	35	661	△661	－
計	4,343	1,511	979	1,267	217	1,269	700	10,290	132	10,422	△661	9,761
セグメント利益 又は損失（△）	99	△6	3	16	176	48	17	355	32	388	0	388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,384	849	1,081	1,335	217	978	327	8,175	91	8,266	－	8,266
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	130	1	4	－	4	96	238	476	31	508	△508	－
計	3,515	851	1,085	1,335	222	1,075	565	8,651	123	8,774	△508	8,266
セグメント利益 又は損失（△）	△129	△93	46	26	172	31	△27	26	38	64	2	67

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円18銭	15円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,390

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。