２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,651	2,399
受取手形	956	936
電子記録債権	1,182	3,085
売掛金	※４ 4,913	※４ 4,319
リース投資資産	－	1,159
商品及び製品	92	213
仕掛品	4,582	4,141
原材料及び貯蔵品	388	416
未収入金	※４ 69	※４ 51
その他	※４ 331	※４ 298
貸倒引当金	△29	－
流動資産合計	15,140	17,023
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,226	※１ 1,909
構築物	※１ 211	※１ 213
機械及び装置	※１ 631	※１ 692
車両運搬具	26	20
工具、器具及び備品	※１ 124	※１ 129
土地	※１ 419	※１ 419
リース資産	2	1
建設仮勘定	521	210
有形固定資産合計	4,164	3,597
無形固定資産
ソフトウェア等	14	31
ソフトウエア仮勘定	－	256
無形固定資産合計	14	288
投資その他の資産
投資有価証券	2,198	2,736
関係会社株式	857	831
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	46	38
前払年金費用	－	58
その他	※４ 565	※４ 892
貸倒引当金	△99	△168
投資その他の資産合計	3,569	4,390
固定資産合計	7,747	8,276
資産合計	22,888	25,300

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,431	※４ 2,158
電子記録債務	526	381
短期借入金	※１,※４ 1,698	※１,※４ 2,749
リース債務	1	1
未払金	229	288
未払費用	※４ 687	※４ 754
未払法人税等	47	115
未払消費税等	196	－
前受金	41	85
賞与引当金	275	270
工事損失引当金	0	13
環境安全対策引当金	57	－
その他	48	48
流動負債合計	6,242	6,866
固定負債
長期借入金	※１ 1,281	※１ 2,354
リース債務	1	0
繰延税金負債	182	138
退職給付引当金	1,019	939
資産除去債務	89	91
その他	603	437
固定負債合計	3,177	3,961
負債合計	9,420	10,827
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金
利益準備金	187	212
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,995	4,599
利益剰余金合計	4,182	4,811
自己株式	△152	△140
株主資本合計	13,050	13,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	416	784
繰延ヘッジ損益	1	△3
評価・換算差額等合計	417	781
純資産合計	13,468	14,472
負債純資産合計	22,888	25,300

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 17,229	※１ 16,126
売上原価	※１ 13,791	※１ 13,045
売上総利益	3,438	3,081
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,729	※１,※２ 2,622
営業利益	708	459
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	※１ 171	※１ 148
助成金収入	－	246
雑収入	※１ 60	※１ 36
営業外収益合計	232	432
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 13
遊休資産維持管理費用	22	19
貸倒引当金繰入額	56	25
雑損失	86	48
営業外費用合計	172	107
経常利益	768	784
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 1
投資有価証券売却益	－	79
雇用調整助成金	－	45
退職給付制度改定益	20	－
環境安全対策引当金戻入益	29	2
その他	0	0
特別利益合計	50	129
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	110
製品安全対策費用	11	－
お別れの会関連費用	23	－
子会社株式評価損	108	－
関係会社出資金評価損	58	－
その他	6	2
特別損失合計	208	113
税引前当期純利益	610	801
法人税、住民税及び事業税	58	127
法人税等調整額	△0	△205
法人税等合計	58	△77
当期純利益	551	878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式
			利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	0	162	3,715	3,878	△151
当期変動額
利益準備金の積立			24	△24	－
剰余金の配当				△247	△247
当期純利益				551	551
自己株式の取得					－	△0
自己株式の処分		△0		△0	△0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	24	279	304	△0
当期末残高	9,019	－	187	3,995	4,182	△152

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,746	861	0	861	13,607
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	551			－	551
自己株式の取得	△0			－	△0
自己株式の処分	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△444	1	△443	△443
当期変動額合計	303	△444	1	△443	△139
当期末残高	13,050	416	1	417	13,468

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	187	3,995	4,182	△152
当期変動額
利益準備金の積立		24	△24	－
剰余金の配当			△247	△247
当期純利益			878	878
譲渡制限付株式報酬				－	11
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分			△1	△1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	24	604	629	11
当期末残高	9,019	212	4,599	4,811	△140

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,050	416	1	417	13,468
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	878			－	878
譲渡制限付株式報酬	11			－	11
自己株式の取得	△0			－	△0
自己株式の処分	△1			－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	368	△4	363	363
当期変動額合計	641	368	△4	363	1,004
当期末残高	13,691	784	△3	781	14,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

  　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（５）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

  工事完成基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　138百万円

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社は、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難であると考えておりますが、翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当事業年度より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

　なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ34百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物		1,548百万円		1,470百万円
構築物		192		203
機械及び装置		489		564
工具、器具及び備品		124		129
土地		84		84
計		2,439		2,452

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金		241百万円		273百万円
長期借入金		604		1,157
計		846		1,431

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	47百万円

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
電子記録債権譲渡高	25百万円	3百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,025百万円	424百万円
短期金銭債務	1,156	1,134
長期金銭債権	119	460

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	847百万円	551百万円
仕入高	901	831
営業取引以外の取引による取引高	65	49

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃金給料	675百万円	618百万円
荷造運搬費	396	368
減価償却費	85	101
賞与引当金繰入額	72	70
退職給付費用	24	29
貸倒引当金繰入額	11	13

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式826百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853百万円、関連会社株式４百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	39百万円		51百万円
賞与引当金	84		82
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	33		33
たな卸資産評価損	20		77
退職給付引当金	311		287
確定拠出年金制度移行時未払金	137		81
環境安全対策引当金	17		－
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	263		151
減損損失	13		13
その他	206		240
繰延税金資産小計	1,313		1,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△263		△151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,050		△848
評価性引当額	△1,313		△1,000
繰延税金資産合計	－		205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180		△342
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△182		△343
繰延税金資産（負債）の純額	△182		△138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.7
住民税均等割等	1.9		1.4
評価性引当額の増減	△57.8		△39.2
繰越欠損金の期限切れ	38.9		－
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		△9.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,226	45	217	145	1,909	8,364
	構築物	211	36	9	25	213	1,193
	機械及び装置	631	220	0	159	692	11,122
	車両運搬具	26	8	1	12	20	164
	工具、器具及び備品	124	73	0	68	129	1,526
	土地	419	0	－	－	419	－
	リース資産	2	－	－	1	1	8
	建設仮勘定	521	73	384	－	210	－
	計	4,164	459	612	412	3,597	22,378
無形固定資産	ソフトウエア等	14	24	－	7	31	194
	ソフトウェア仮勘定	－	281	24	－	256	－
	計	14	305	24	7	288	194

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置　　　　　　ウェッジプランジャ加工用複合機の導入　 48百万円

　　　　　　　　　　チャックボデー研削盤の更新　　　　　　 45百万円

　　　　　　　　　　ＮＣ旋盤の更新　　　　　　　　　　　　 36百万円

建設仮勘定　　　　　ＮＫ　ＷＯＲＫＳ　３軸ホーニング　　　 69百万円

ソフトウェア仮勘定　新基幹システムの導入　　　　　　　　　245百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	129	41	2	168
賞与引当金	275	270	275	270
工事損失引当金	0	13	0	13
環境安全対策引当金	57	－	57	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。