第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,827
受取手形及び売掛金	6,131	※３ 5,621
電子記録債権	1,400	※３ 1,605
リース投資資産	－	1,166
商品及び製品	121	359
仕掛品	4,747	4,985
原材料及び貯蔵品	400	436
その他	298	608
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	18,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,166
その他（純額）	1,904	1,677
有形固定資産合計	4,343	3,843
無形固定資産	45	158
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	※４ 2,496
その他	574	572
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,025
固定資産合計	7,500	7,027
資産合計	24,114	25,639
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,103
電子記録債務	526	402
短期借入金	748	1,839
未払金	235	305
未払費用	784	761
未払法人税等	73	58
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	153
工事損失引当金	2	13
環境安全対策引当金	57	55
その他	193	190
流動負債合計	5,852	5,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金	1,281	2,497
繰延税金負債	202	267
退職給付に係る負債	1,084	993
資産除去債務	89	90
その他	612	448
固定負債合計	3,270	4,297
負債合計	9,122	10,200
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,873
自己株式	△152	△140
株主資本合計	14,418	14,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	598
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	102	102
退職給付に係る調整累計額	18	△15
その他の包括利益累計額合計	570	686
非支配株主持分	2	－
純資産合計	14,991	15,439
負債純資産合計	24,114	25,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	14,112	13,156
売上原価	11,293	10,591
売上総利益	2,819	2,565
販売費及び一般管理費	2,300	2,165
営業利益	518	399
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	108	98
助成金収入	0	241
雑収入	35	21
営業外収益合計	144	361
営業外費用
支払利息	4	7
遊休資産維持管理費用	17	14
為替差損	30	28
雑損失	38	35
営業外費用合計	90	86
経常利益	572	674
特別利益
投資有価証券売却益	－	79
固定資産売却益	4	11
雇用調整助成金	－	※１ 45
退職給付制度改定益	20	－
その他	0	2
特別利益合計	25	139
特別損失
減損損失	48	2
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 110
製品安全対策費用	11	－
お別れの会関連費用	23	－
その他	13	2
特別損失合計	97	115
税金等調整前四半期純利益	499	698
法人税等	118	126
四半期純利益	381	571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	386	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	381	571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	151
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整額	△70	△34
その他の包括利益合計	△19	116
四半期包括利益	362	687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366	687
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	238百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債権譲渡高	25百万円	1百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	40百万円
受取手形裏書譲渡高	－	31
電子記録債権	－	9
計	－	80

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	487百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	353百万円	335百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,886	2,020	1,385	2,033	319	1,700	612	13,957	155	14,112	－	14,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	336	3	3	2	7	172	401	926	52	979	△979	－
計	6,222	2,023	1,388	2,036	326	1,872	1,013	14,884	207	15,092	△979	14,112
セグメント利益又は損失（△）	79	△38	△26	116	264	73	2	470	46	517	1	518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては２百万円であります。

　「特装車両」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産等は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い発生したのれん未償却残高の全額28百万円を、当第３四半期連結累計期間において「減損損失」として特別損失に計上しております。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,226	1,471	1,919	2,140	341	1,404	510	13,014	142	13,156	－	13,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	2	5	－	7	156	391	753	50	803	△803	－
計	5,417	1,474	1,924	2,140	348	1,560	901	13,767	193	13,960	△803	13,156
セグメント利益又は損失（△）	△68	△108	136	82	268	43	△15	340	56	397	2	399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31円18銭	46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	386	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	386	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,392

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。