第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462	4,320
受取手形及び売掛金	5,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,804
電子記録債権	3,218	2,030
リース投資資産	1,159	1,151
商品及び製品	246	255
仕掛品	4,203	4,585
原材料及び貯蔵品	427	460
その他	341	405
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,595	18,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,123	2,080
その他（純額）	1,661	1,691
有形固定資産合計	3,784	3,772
無形固定資産	310	396
投資その他の資産
投資有価証券	3,185	※３ 3,228
退職給付に係る資産	114	127
その他	511	518
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	3,770	3,833
固定資産合計	7,865	8,003
資産合計	26,461	26,016
負債の部
流動負債
買掛金	2,322	2,463
電子記録債務	381	520
短期借入金	1,799	876
未払金	293	227
未払費用	838	1,030
未払法人税等	134	69
未払消費税等	20	20
賞与引当金	315	162
工事損失引当金	13	5
その他	114	497
流動負債合計	6,233	5,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
固定負債
長期借入金	2,354	2,211
繰延税金負債	157	167
退職給付に係る負債	1,065	1,019
資産除去債務	91	91
その他	444	480
固定負債合計	4,112	3,969
負債合計	10,346	9,842
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,271	6,270
自己株式	△140	△140
株主資本合計	15,150	15,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	881
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	101	99
退職給付に係る調整累計額	△1	43
その他の包括利益累計額合計	964	1,023
純資産合計	16,114	16,173
負債純資産合計	26,461	26,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,059	4,446
売上原価	3,368	3,566
売上総利益	690	880
販売費及び一般管理費	734	688
営業利益又は営業損失（△）	△43	191
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	47
助成金収入	74	52
為替差益	－	30
雑収入	9	15
営業外収益合計	129	146
営業外費用
支払利息	1	3
遊休資産維持管理費用	4	5
為替差損	33	－
保険料	4	5
雑損失	7	5
営業外費用合計	51	19
経常利益	33	318
特別利益
固定資産売却益	9	1
その他	0	0
特別利益合計	9	1
特別損失
投資有価証券評価損	35	－
その他	0	0
特別損失合計	36	0
税金等調整前四半期純利益	7	319
法人税等	4	49
四半期純利益	2	269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	14
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△11	44
その他の包括利益合計	123	59
四半期包括利益	125	328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	328
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円減少し、売上原価は156百万円減少し、販売費及び一般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間にあたえる影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	201百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	7百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	616百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	107百万円	102百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,104	319	469	414	108	434	170	4,021	37	4,059	－	4,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	0	3	－	2	58	104	239	14	253	△253	－
計	2,174	320	472	414	111	492	274	4,260	52	4,312	△253	4,059
セグメント利益又は損失（△）	△0	△65	△14	△50	87	13	△31	△62	15	△46	2	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446	－	4,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	1	0	－	2	66	107	245	21	266	△266	－
計	1,795	480	662	713	126	573	300	4,651	61	4,712	△266	4,446
セグメント利益又は損失（△）	63	△15	36	△16	96	20	△8	176	13	190	1	191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,142	－		－	－	76	－	1,218	－	1,218
電子機械	162	－	－	－	－	－	－	162	－	162
空油圧機器	424	－	－	－	－	69	－	493	－	493
火器製品	－	451	－	－	－	－	－	451	－	451
清掃車両	－	－	656	－	－	6	－	663	－	663
サッシ	－	－	－	680	－	－	－	680	－	680
その他	－	27	4	33	－	354	187	607	40	647
顧客との契約から生じる収益	1,728	478	661	713	－	507	187	4,277	40	4,317
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	123	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円17銭	21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	269
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,396

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。