当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給不足等のサプライチェーンを通じた影響があるものの、社会経済活動が徐々に回復傾向にあり、設備投資も持ち直しの動きがある中で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期末の総資産は、26,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加1,387百万円、仕掛品の増加1,180百万円、商品及び製品の増加247百万円と電子記録債権の減少1,898百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少716百万円によるものであります。
負債合計は、10,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。これは、主として流動負債のその他の増加578百万円、買掛金の増加227百万円、長期借入金の増加193百万円と短期借入金の減少906百万円によるものであります。
純資産合計は、16,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期の連結売上高は、工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材、火器が増加したため、前年同四半期に比べ3.9％増の8,592百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことなどにより、475百万円の営業利益（前年同四半期比606.6％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、625百万円の経常利益（前年同四半期比179.7％増）、522百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比171.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器はチャック・シリンダともコロナ禍の影響から回復し増加したものの、国内自動車メーカーの設備投資が必要最小限にとどまり工作機械が減少したことなどから、工作機械関連全体では、3,161百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。営業損益については、生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進による採算改善などにより、190百万円の営業利益（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、1,046百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、45百万円の営業損失（前年同四半期は93百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両は引き続き受注好調を維持しているものの、前年同期間比では減少したため、1,045百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。営業損益については、減収により、41百万円の営業利益（前年同四半期比10.7％減）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシともに増加したため、1,652百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。営業損益については、ほぼ横這いの27百万円の営業利益となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、246百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。営業損益は、185百万円の営業利益（前年同四半期比7.4％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、ほぼ横這いの986百万円となりました。営業損益は、44百万円の営業利益（前年同四半期比42.4％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、365百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。営業損益は、0百万円の営業利益（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。
⑧その他
売上高は、87百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同
四半期比19.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,793百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、2,571百万円（前年同四半期は1,335百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,642百万円、税金等調整前四半期純利益626百万円、契約負債の増加556百万円による資金の増加要因と、棚卸資産の増加額1,470百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、273百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出271百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円による資金の減少要因と、有形固定資産の売却による収入152百万円による資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、955百万円（前年同四半期は1,859百万円の増加）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因と長期借入れによる収入600百万円による資金の増加要因によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。