第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462	4,419
受取手形及び売掛金	5,536	－
受取手形	－	1,232
電子記録債権	3,218	2,140
売掛金	－	3,639
契約資産	－	677
リース投資資産	1,159	1,129
商品及び製品	246	264
仕掛品	※６ 4,203	※６ 4,933
原材料及び貯蔵品	427	495
その他	341	313
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,595	19,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 11,711	※４ 11,708
減価償却累計額	※５ △9,587	※５ △9,733
建物及び構築物（純額）	※４ 2,123	※４ 1,975
機械装置及び運搬具	※４ 12,601	※４ 12,628
減価償却累計額	※５ △11,835	※５ △11,853
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 766	※４ 775
工具、器具及び備品	※４ 1,741	※４ 1,798
減価償却累計額	※５ △1,607	※５ △1,638
工具、器具及び備品（純額）	※４ 133	※４ 160
土地	※４ 549	※４ 549
リース資産	9	178
減価償却累計額	△8	△19
リース資産（純額）	1	158
建設仮勘定	210	109
有形固定資産合計	3,784	3,728
無形固定資産
ソフトウェア等	54	58
ソフトウエア仮勘定	256	510
無形固定資産合計	310	568
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,185	※３ 3,494
退職給付に係る資産	114	174
その他	511	496
貸倒引当金	△40	△37
投資その他の資産合計	3,770	4,127
固定資産合計	7,865	8,425
資産合計	26,461	27,673

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,322	2,624
電子記録債務	381	505
短期借入金	※４ 1,799	※４ 882
リース債務	1	14
未払金	293	212
未払費用	838	758
未払法人税等	134	148
未払消費税等	20	30
契約負債	－	1,182
賞与引当金	315	320
工事損失引当金	13	26
受注損失引当金	－	17
その他	113	55
流動負債合計	6,233	6,778
固定負債
長期借入金	※４ 2,354	※４ 2,211
リース債務	0	158
繰延税金負債	157	278
退職給付に係る負債	1,065	954
資産除去債務	91	92
その他	444	309
固定負債合計	4,112	4,005
負債合計	10,346	10,783
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,271	7,062
自己株式	△140	△427
株主資本合計	15,150	15,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	1,080
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	101	102
退職給付に係る調整累計額	△1	52
その他の包括利益累計額合計	964	1,235
純資産合計	16,114	16,890
負債純資産合計	26,461	27,673

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	18,765	※１ 19,697
売上原価	※３,※４,※５ 15,282	※３,※４,※５ 15,740
売上総利益	3,483	3,957
販売費及び一般管理費	※２ 2,928	※２ 2,968
営業利益	554	988
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	104	112
助成金収入	298	150
為替差益	－	73
雑収入	42	60
営業外収益合計	445	398
営業外費用
支払利息	11	12
保険料	19	19
遊休資産維持管理費用	19	25
為替差損	4	－
解決金	－	8
雑損失	26	20
営業外費用合計	81	86
経常利益	918	1,300
特別利益
投資有価証券売却益	79	－
固定資産売却益	15	3
固定資産処分益	0	0
雇用調整助成金	45	－
その他	2	－
特別利益合計	143	4
特別損失
減損損失	※６ 2	※６ 1
新型コロナウイルス感染症関連損失	110	－
投資有価証券評価損	－	4
その他	2	0
特別損失合計	115	6
税金等調整前当期純利益	946	1,299
法人税、住民税及び事業税	170	196
法人税等調整額	△193	39
法人税等合計	△22	236
当期純利益	968	1,062
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	968	1,062

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	968	1,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	420	213
繰延ヘッジ損益	△4	2
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る調整額	△20	54
その他の包括利益合計	※ 394	※ 270
包括利益	1,363	1,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,363	1,333
非支配株主に係る包括利益	△0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	5,551	△152	14,418
当期変動額
剰余金の配当		△247		△247
親会社株主に帰属する当期純利益		968		968
譲渡制限付株式報酬			11	11
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分		△1	0	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	-	719	11	731
当期末残高	9,019	6,271	△140	15,150

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	446	1	102	18	570	2	14,991
当期変動額
剰余金の配当					－		△247
親会社株主に帰属する当期純利益					－		968
譲渡制限付株式報酬					－		11
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	420	△4	△0	△20	394	△2	391
当期変動額合計	420	△4	△0	△20	394	△2	1,123
当期末残高	866	△3	101	△1	964	－	16,114

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	6,271	△140	15,150
会計方針の変更による累積的影響額		△21		△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,019	6,249	△140	15,128
当期変動額
剰余金の配当		△247		△247
親会社株主に帰属する当期純利益		1,062		1,062
譲渡制限付株式報酬			11	11
自己株式の取得			△299	△299
自己株式の処分		△1	0	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	813	△286	526
当期末残高	9,019	7,062	△427	15,654

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	866	△3	101	△1	964	16,114
会計方針の変更による累積的影響額					－	△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	866	△3	101	△1	964	16,093
当期変動額
剰余金の配当					－	△247
親会社株主に帰属する当期純利益					－	1,062
譲渡制限付株式報酬					－	11
自己株式の取得					－	△299
自己株式の処分					－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	213	2	0	54	270	270
当期変動額合計	213	2	0	54	270	796
当期末残高	1,080	△0	102	52	1,235	16,890

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	946	1,299
減価償却費	455	431
減損損失	2	1
助成金収入	△298	△150
雇用調整助成金	△45	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△153	△116
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△182	△142
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11	13
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△57	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	17
受取利息及び受取配当金	△105	△113
支払利息	11	12
融資手数料	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	－
為替差損益（△は益）	△0	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△3
有形固定資産処分損益（△は益）	1	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,221	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,128
リース投資資産の増減額（△は増加）	△509	29
棚卸資産の増減額（△は増加）	391	△843
仕入債務の増減額（△は減少）	△498	341
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,111
未払消費税等の増減額（△は減少）	△211	9
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37	3
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△30	△77
その他	46	32
小計	△1,596	2,987
利息及び配当金の受取額	105	113
助成金の受取額	327	161
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△94	△201
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,270	3,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57	△57
定期預金の払戻による収入	72	51
有形固定資産の取得による支出	△580	△300
有形固定資産の売却による収入	17	154
無形固定資産の取得による支出	△173	△364
投資有価証券の取得による支出	△314	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	380	0
貸付金の回収による収入	25	－
その他	△5	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△635	△544

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△1,000
長期借入れによる収入	1,799	600
長期借入金の返済による支出	△676	△659
自己株式の純増減額（△は増加）	10	△288
配当金の支払額	△247	△248
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
リース債務の返済による支出	△1	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,881	△1,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18	932
現金及び現金同等物の期首残高	3,445	3,427
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,427	※ 4,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社であった㈱セキュリコは、2022年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（エ）受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

　当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

　主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

　工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産（投資その他の資産　その他）	9百万円	12百万円
繰延税金負債	157	278

（注）同一納税主体の繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難であると考えておりますが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816百万円減少し、売上原価は610百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は409百万円増加し、流動負債は578百万円増加しております。さらに、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が152百万円減少しております。

１株当たりに与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた７百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産処分益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産処分益」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	160百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	24百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	201百万円	196百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,671百万円	( 1,671百万円)	1,546百万円	( 1,546百万円)
機械装置及び運搬具	564	(   564　　　)	591	(   591　　　)
工具、器具及び備品	129	( 　129　　　)	152	( 　152　　　)
土地	84	( 　 84　　　)	84	( 　 84　　　)
計	2,450	( 2,450　　　)	2,375	( 2,375　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 （一年以内返済長期借入金を含む）	273	(   273百万円)	326	(   326百万円)
長期借入金	1,157	( 1,157　　　)	1,100	( 1,100　　　)
計	1,431	( 1,431　　　)	1,427	( 1,427　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	10百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃金給料	786百万円	757百万円
荷造運搬費	342	392
賞与引当金繰入額	85	88
退職給付費用	35	45
貸倒引当金繰入額	△2	△2

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
217百万円	180百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
210百万円	140百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
14百万円	26百万円

※６　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	672百万円	290百万円
組替調整額	△79	－
税効果調整前	593	290
税効果額	△173	△76
その他有価証券評価差額金	420	213
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	0
組替調整額	－	3
税効果調整前	△5	3
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△4	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	25	56
組替調整額	△45	△2
退職給付に係る調整額	△20	54
その他の包括利益合計	394	270

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）１、２	163	0	12	151
合計	163	0	12	151

　（注）１．　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,888株及び単元未満株式の買増請求による減少98株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	12,548	－	－	12,548
合計	12,548	－	－	12,548
自己株式
普通株式  （注）１、２	151	376	13	514
合計	151	376	13	514

　（注）１．　自己株式の数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加376,000株及び単元未満株式の買取による増加211株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,888株及び単元未満株式の買増請求による減少149株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	3,462	百万円	4,419	百万円
その他の流動資産	18		－
合計	3,480		4,419
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△53		△59
現金及び現金同等物	3,427		4,360

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	1,514	1,462
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△354	△332
リース投資資産	1,159	1,129

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51	51	51	51	51	1,256

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51	51	51	51	51	1,205

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	399	399
１年超	5,000	4,586
合計	5,400	4,985

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,875	2,875	－
資産計	2,875	2,875	－
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,953	2,952	△1
負債計	2,953	2,952	△1
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	－
デリバティブ取引計	3	3	－

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	310

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) リース投資資産	1,129	1,129	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	3,201	3,211	10
資産計	4,330	4,341	10
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,894	2,900	5
負債計	2,894	2,900	5
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	－
デリバティブ取引計	(1)	(1)	－

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	293

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,462	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,536	－	－	－
電子記録債権	3,218	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	12,218	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,419	－	－	－
受取手形	1,232	－	－	－
電子記録債権	2,140	－	－	－
売掛金	3,639	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	11,433	－	－	－

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	599	562	532	362	172	723
合計	1,799	562	532	362	172	723

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	682	652	482	292	112	671
合計	882	652	482	292	112	671

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,911	－	－	2,911
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
資産計	2,911	1	－	2,913
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
負債計	－	2	－	2

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は277百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	－	22	－	22
資産計	－	22	－	22
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	2,900	－	2,900
負債計	－	2,900	－	2,900

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,505	1,233	1,272
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	277	277	0
小計	2,782	1,510	1,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	92	128	△36
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	92	128	△36
合計	2,875	1,639	1,235

　  当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,801	1,257	1,543
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	277	277	0
小計	3,078	1,534	1,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	122	140	△18
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	122	140	△18
合計	3,201	1,675	1,525

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	98	72	－
その他	278	6	－
合計	376	79	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３.　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を４百万円計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	132	－	△3
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2	－	0
合計			135	－	△3

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	48	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	27	－	1
合計			75	－	△1

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,319百万円	2,268百万円
勤務費用	132	129
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	58	△48
退職給付の支払額	△252	△224
退職給付債務の期末残高	2,268	2,136

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,319百万円	1,387百万円
期待運用収益	32	34
数理計算上の差異の発生額	83	8
事業主からの拠出額	96	95
退職給付の支払額	△144	△128
年金資産の期末残高	1,387	1,397

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	83百万円	69百万円
退職給付費用	26	64
退職給付の支払額	△3	△54
制度への拠出額	△37	△37
退職給付に係る負債の期末残高	69	41

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,475百万円	1,358百万円
年金資産	1,560	1,572
	△84	△213
非積立型制度の退職給付債務	1,035	993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	950	779
退職給付に係る負債	1,065	954
退職給付に係る資産	△114	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	950	779

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	132百万円	129百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△32	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△30	△6
過去勤務費用の費用処理額	△14	4
簡便法で計算した退職給付費用	26	64
確定給付制度に係る退職給付費用	91	167

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	14百万円	△4百万円
数理計算上の差異	5	△49
合　計	20	△54

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	4百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△3	△52
合　計	1	△52

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	17％	17％
株式	21	22
一般勘定	60	59
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

　３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。

　４．その他の退職給付に関する事項

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,041百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額117百万円は、未払金に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円		11百万円
賞与引当金	96		98
投資有価証券評価損	45		45
退職給付に係る負債	325		276
確定拠出年金制度移行時未払金	81		36
繰越欠損金(注)１	310		181
棚卸資産評価損	84		128
減損損失	27		18
その他	246		230
繰延税金資産小計	1,232		1,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△308		△176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684		△649
評価性引当額	△992		△826
繰延税金資産合計	240		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368		△445
その他	△20		△20
繰延税金負債合計	△388		△466
繰延税金資産（負債）の純額	△148		△265

（注）１．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	24	26	17	29	159	53	310
評価性引当額	△24	△23	△17	△29	△159	△53	△308
繰延税金資産	－	2	－	－	－	－	2

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	24	20	31	45	17	42	181
評価性引当額	△19	△20	△31	△45	△17	△42	△176
繰延税金資産	4	－	－	－	－	－	4

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－投資その他の資産	9百万円		12百万円
固定負債－繰延税金負債	△157		△278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.4 △0.7 1.4		30.6％ 3.3 △0.5 1.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減	△38.3		△17.4
繰越欠損金の期限切れ	4.3		0.2
連結子会社との税率差異	0.4		△0.1
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		18.2

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　2022年３月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社セキュリコを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称：株式会社セキュリコ

　　事業の内容：現金輸送車等特殊車両の開発、製造及び販売

　②企業結合日

　　2022年３月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を吸収合併存続会社、株式会社セキュリコを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業名称

　　豊和工業株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　株式会社セキュリコは、当社グループの特装車両事業強化の一環として、2018年４月に買収、防弾車両・現金輸送車等の特殊車両の製造・販売を行っております。同社主力事業の内、防弾車両については、テロその他の犯罪リスクへの対応から、政府機関向けを中心としてグローバルに需要を取り込むことが期待できるものの、現金輸送車については、市場の成長性や当社のポジショニングから勘案しても、コロナ環境下で現行の販売体制を維持することが難しく、今後大きな伸びが期待できないことから、乗用車タイプを中心とする防弾車両に経営資源を集中、加えて製造・販売拠点を愛知県清須市の本社工場に移転し、路面清掃車を中心とする当社特装車両事業との製造販売でのシナジーを強化することを目的に、本合併を行うことといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	89百万円	91百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	91	92

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,085	838
	期中増減額	△246	24
	期末残高	838	862
期末時価		5,308	5,537

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修（１百万円）であり、主な減少額はリース投資資産への振替（224百万円）及び減価償却費（24百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替（46百万円）及び賃貸用不動産の改修（２百万円）であり、主な減少額は減価償却費（24百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	4,380	－	－	－	－	500	－	4,881	－	4,881
電子機械	989	－	－	－	－	－	－	989	－	989
空油圧機器	1,642	－	－	－	－	332	－	1,975	－	1,975
火器製品	－	2,926	－	－	－	－	－	2,926	－	2,926
清掃車両	－	－	2,859	－	－	29	－	2,889	－	2,889
サッシ	－	－	－	2,780	－	－	－	2,780	－	2,780
その他	－	116	4	182	－	1,484	732	2,519	218	2,738
顧客との契約から生じる収益	7,013	3,042	2,863	2,963	－	2,347	732	18,962	218	19,181
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	494	－	22	516	－	516
外部顧客への売上高	7,013	3,042	2,863	2,963	494	2,347	754	19,479	218	19,697

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
一時点で移転される財又はサービス	4,360	3,042	2,863	2,851	－	2,347	732	16,198	125	16,324
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,652	－	－	112	－	－	－	2,764	93	2,857
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	494	－	22	516	－	516
外部顧客への売上高	7,013	3,042	2,863	2,963	494	2,347	754	19,479	218	19,697

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	1,047 3,218 3,707	1,232 2,140 3,639
契約資産	790	677
契約負債	83	1,182

　契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、契約負債が1,099百万円増加した主な理由は、工作機械関連における顧客から受け取った手付金等の前受金が増加したためであります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械関連」の売上高は863百万円減少、セグメント利益は153百万円減少し、「特装車両」の売上高は73百万円増加、セグメント利益は9百万円増加しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃貸」、「国内運送子会社」「その他」への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	6,687	2,907	2,865	3,022	465	1,930	688	18,567	197	18,765	－	18,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	297	3	5	0	9	213	517	1,047	69	1,117	△1,117	－
計	6,984	2,911	2,870	3,023	474	2,144	1,206	19,615	267	19,882	△1,117	18,765
セグメント利益又は損失（△）	△223	△75	248	95	365	73	△8	474	77	551	2	554
セグメント資産	9,500	3,402	3,532	3,112	1,996	922	605	23,073	404	23,478	2,983	26,461
その他の項目
減価償却費	193	94	45	41	29	0	33	438	16	455	－	455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	364	200	85	115	1	－	32	800	3	803	－	803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額2,983百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額 （注）２ （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	7,013	3,042	2,863	2,963	494	2,347	754	19,479	218	19,697	－	19,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	510	6	3	5	10	309	526	1,373	94	1,467	△1,467	－
計	7,524	3,049	2,867	2,968	505	2,657	1,281	20,852	312	21,165	△1,467	19,697
セグメント利益又は損失（△）	138	△1	259	△16	377	128	28	914	72	987	1	988
セグメント資産	9,736	3,869	3,672	2,878	1,991	1,056	670	23,876	417	24,294	3,379	27,673
その他の項目
減価償却費	166	98	44	40	29	0	34	415	15	431	－	431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265	192	70	56	2	10	22	620	1	622	－	622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント資産の調整額3,379百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
15,218	2,047	1,499	18,765

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
英和株式会社	2,301	特装車両
三立興産株式会社	1,980	工作機械関連

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合　計
14,537	3,204	1,955	19,697

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
英和株式会社	2,238	特装車両

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,299.91円	1,403.57円
１株当たり当期純利益	78.18円	86.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14.47円減少し、１株当たり当期純利益が12.36円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	968	1,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	968	1,062
期中平均株式数（株）	12,393,783	12,343,921

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	200	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	599	682	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	14	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	2,354	2,211	0.4	2023年～2030年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	0	158	－	2023年～2033年
合計	4,154	3,267	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	652	482	292	112
リース債務	14	14	14	14

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,446	8,592	13,431	19,697
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	319	626	956	1,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	269	522	795	1,062
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.72	42.11	64.11	86.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.72	20.40	21.99	21.98