２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,399	3,722
受取手形	936	1,176
電子記録債権	3,085	1,426
売掛金	※４ 4,319	※４ 3,726
契約資産	－	※４ 643
リース投資資産	1,159	1,129
商品及び製品	213	233
仕掛品	4,141	4,734
原材料及び貯蔵品	416	491
未収入金	※４ 51	※４ 47
その他	※４ 298	※４ 239
流動資産合計	17,023	17,572
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,909	※１ 1,784
構築物	※１ 213	※１ 189
機械及び装置	※１ 692	※１ 705
車両運搬具	20	28
工具、器具及び備品	※１ 129	※１ 152
土地	※１ 419	※１ 466
リース資産	1	158
建設仮勘定	210	109
有形固定資産合計	3,597	3,595
無形固定資産
ソフトウェア等	31	37
ソフトウエア仮勘定	256	502
無形固定資産合計	288	539
投資その他の資産
投資有価証券	2,736	3,032
関係会社株式	831	826
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	38	25
前払年金費用	58	120
その他	※４ 892	417
貸倒引当金	△168	△37
投資その他の資産合計	4,390	4,384
固定資産合計	8,276	8,519
資産合計	25,300	26,091

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,158	※４ 2,444
電子記録債務	381	505
短期借入金	※１,※４ 2,749	※１,※４ 1,832
リース債務	1	14
未払金	288	198
未払費用	※４ 754	※４ 677
未払法人税等	115	103
契約負債	－	1,088
前受金	85	－
賞与引当金	270	273
工事損失引当金	13	26
受注損失引当金	－	17
その他	48	50
流動負債合計	6,866	7,233
固定負債
長期借入金	※１ 2,354	※１ 2,211
リース債務	0	158
繰延税金負債	138	267
退職給付引当金	939	912
資産除去債務	91	92
その他	437	303
固定負債合計	3,961	3,945
負債合計	10,827	11,179
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金
利益準備金	212	237
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,599	5,100
利益剰余金合計	4,811	5,338
自己株式	△140	△427
株主資本合計	13,691	13,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	784	983
繰延ヘッジ損益	△3	△1
評価・換算差額等合計	781	982
純資産合計	14,472	14,912
負債純資産合計	25,300	26,091

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 16,126	※１ 16,896
売上原価	※１ 13,045	※１ 13,524
売上総利益	3,081	3,372
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,622	※１,※２ 2,615
営業利益	459	756
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	※１ 148	※１ 140
助成金収入	246	120
雑収入	※１ 36	※１ 70
営業外収益合計	432	332
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 14
遊休資産維持管理費用	19	25
貸倒引当金繰入額	25	27
雑損失	48	39
営業外費用合計	107	107
経常利益	784	982
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	1
投資有価証券売却益	79	－
雇用調整助成金	45	－
環境安全対策引当金戻入益	2	－
その他	0	0
特別利益合計	129	1
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	110	－
投資有価証券評価損	－	4
その他	2	0
特別損失合計	113	4
税引前当期純利益	801	979
法人税、住民税及び事業税	127	132
法人税等調整額	△205	49
法人税等合計	△77	182
当期純利益	878	796

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	187	3,995	4,182	△152
当期変動額
利益準備金の積立		24	△24	－
剰余金の配当			△247	△247
当期純利益			878	878
譲渡制限付株式報酬				－	11
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分			△1	△1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	24	604	629	11
当期末残高	9,019	212	4,599	4,811	△140

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,050	416	1	417	13,468
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	878			－	878
譲渡制限付株式報酬	11			－	11
自己株式の取得	△0			－	△0
自己株式の処分	△1			－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	368	△4	363	363
当期変動額合計	641	368	△4	363	1,004
当期末残高	13,691	784	△3	781	14,472

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	212	4,599	4,811	△140
会計方針の変更による累積的影響額			△21	△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,019	212	4,578	4,790	△140
当期変動額
利益準備金の積立		24	△24	－
剰余金の配当			△247	△247
当期純利益			796	796
譲渡制限付株式報酬				－	11
自己株式の取得				－	△299
自己株式の処分			△1	△1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	24	522	547	△286
当期末残高	9,019	237	5,100	5,338	△427

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,691	784	△3	781	14,472
会計方針の変更による累積的影響額	△21				△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,669	784	△3	781	14,451
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	796			－	796
譲渡制限付株式報酬	11			－	11
自己株式の取得	△299			－	△299
自己株式の処分	△1			－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	198	1	200	200
当期変動額合計	260	198	1	200	461
当期末残高	13,930	983	△1	982	14,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

  　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（５）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

　当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

　主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

　工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金負債	138百万円	267百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社は、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難であると考えておりますが、翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は817百万円減少し、売上原価は612百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は410百万円増加し、流動負債は578百万円増加しております。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ14.45円、12.36円減少しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物		1,470百万円		1,367百万円
構築物		203		181
機械及び装置		564		591
工具、器具及び備品		129		152
土地		84		84
計		2,452		2,377

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金		273百万円		326百万円
長期借入金		1,157		1,100
計		1,431		1,427

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	47百万円	26百万円

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	24百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	424百万円	1,283百万円
短期金銭債務	1,134	1,168
長期金銭債権	460	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	551百万円	1,837百万円
仕入高	831	939
営業取引以外の取引による取引高	49	34

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃金給料	618百万円	601百万円
荷造運搬費	368	431
減価償却費	101	90
賞与引当金繰入額	70	73
退職給付費用	29	38
貸倒引当金繰入額	13	△48

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	826
関連会社株式	4

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	826
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円		11百万円
賞与引当金	82		83
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	33		6
棚卸資産評価損	77		123
退職給付引当金	287		279
確定拠出年金制度移行時未払金	81		36
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	151		97
減損損失	13		16
その他	240		201
繰延税金資産小計	1,205		1,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151		△97
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△848		△788
評価性引当額	△1,000		△885
繰延税金資産合計	205		155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342		△421
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△343		△422
繰延税金資産（負債）の純額	△138		△267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.8
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△39.2		△18.4
その他	△0.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7		18.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,909	20	0	145	1,784	8,496
	構築物	213	1	－	25	189	1,222
	機械及び装置	692	156	0	144	705	11,182
	車両運搬具	20	18	0	10	28	157
	工具、器具及び備品	129	72	0	49	152	1,571
	土地	419	46	－	－	466	－
	リース資産	1	169	－	11	158	19
	建設仮勘定	210	169	270	－	109	－
	計	3,597	656	270	386	3,595	22,650
無形固定資産	ソフトウエア等	31	13	－	8	37	203
	ソフトウェア仮勘定	256	260	13	－	502	－
	計	288	273	13	8	539	203

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置　　　　　　マスタージョー研削盤の更新　　　　　　   31百万円

　　　　　　　　　　20式小銃射後手入れ用洗浄機の導入　　　   19百万円

　　　　　　　　　　Ｎo.６浸炭炉オーバーホール　　　　　　   15百万円

土地　　　　　　　　埼玉県蓮田市　　　　　　　　　　　　　   46百万円

リース資産　　　　　ＮＫ　ＷＯＲＫＳ　３軸ホーニング盤　　  169百万円

建設仮勘定　チャック部品加工用横形マシニングセンタ及び

　　　　　　３ＤＣＡＤ／ＣＡＭの導入　　　　　　　　　　　   44百万円

ソフトウェア仮勘定　新基幹システムの導入　　　　　　　　　  247百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	168	27	158	37
賞与引当金	270	273	270	273
工事損失引当金	13	26	13	26
受注損失引当金	－	17	－	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。