当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られるようになりました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第３四半期末の資産合計は、26,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加しました。これは、主として仕掛品の増加1,440百万円、現金及び預金の増加1,406百万円、商品及び製品の増加367百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,623百万円、電子記録債権の減少1,298百万円によるものであります。
負債合計は、10,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少906百万円と流動負債のその他の増加777百万円によるものであります。
純資産合計は、16,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加524百万円によるものであります。
・経営成績
当第３四半期の連結売上高は、工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材、火器が増加したため、前年同四半期に比べ2.1％増の13,431百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことなどにより、729百万円の営業利益（前年同四半期比82.7％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、960百万円の経常利益（前年同四半期比42.4％増）、795百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比39.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械が増加したものの、国内自動車メーカーの設備投資が必要最小限にとどまり工作機械が減少したことなどから、工作機械関連全体では、5,026百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。営業損益については、生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進による採算改善などにより、224百万円の営業利益（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、1,692百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。営業損益については、増収及び円安要因により赤字が減少し、60百万円の営業損失（前年同四半期は108百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両は引き続き受注好調を維持しているものの、前年同期間比では減少したため、1,671百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。営業損益については、減収により、86百万円の営業利益（前年同四半期比36.6％減）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシともに増加したため、2,370百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。営業損益については、採算の悪化などにより、60百万円の営業利益（前年同四半期比26.6％減）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、370百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。営業損益は、282百万円の営業利益（前年同四半期比5.1％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,609百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。営業損益は86百万円の営業利益（前年同四半期比96.7％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、540百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。営業損益は3百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
⑧その他
売上高は、148百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。営業損益は、51百万円の営業利益（前年同
四半期比9.4％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社セキュリコを吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議しました。
（1）吸収合併の目的
株式会社セキュリコは、当社グループの特装車両事業強化の一環として、2018 年４月に買収、防弾車両・現金輸送車等の特殊車両の製造・販売を行っております。
同社主力事業の内、防弾車両については、テロその他の犯罪リスクへの対応から、政府機関向けを中心としてグローバルに需要を取り込むことが期待できるものの、現金輸送車については、市場の成長性や当社のポジショニングから勘案しても、コロナ環境下で現行の販売体制を維持することが難しく、今後大きな伸びが期待できないことから、乗用車タイプを中心とする防弾車両に経営資源を集中、加えて製造・販売拠点を愛知県清須市の本社工場に移転し、路面清掃車を中心とする当社特装車両事業との製造販売でのシナジーを強化することを目的に、本合併を行います。
（2）合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社セキュリコを消滅会社とする吸収合併とします。
なお、株式会社セキュリコは現在債務超過となっており、本合併に先立ち当社が株式会社セキュリコに対して保有する債権の一部を放棄し、債務超過の状態を解消させる予定です。
（3）合併の日程
合併契約取締役会決議日 2021年12月16日
合併契約書締結日 2021年12月16日
合併の予定日（効力発生日） 2022年３月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社セキュリコにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（4）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
（5）合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
（6）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって株式会社セキュリコの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたします。
（7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等
商号 豊和工業株式会社
資本金 9,019百万円
事業内容 工作機械、空・油圧機器、電子機械の工作機械関連、火器、清掃車両、および建材の製造・販売