第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462	4,869
受取手形及び売掛金	5,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 3,912
電子記録債権	3,218	※３ 1,920
リース投資資産	1,159	1,137
商品及び製品	246	613
仕掛品	4,203	5,643
原材料及び貯蔵品	427	460
その他	341	322
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,595	18,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,123	2,015
その他（純額）	1,661	1,689
有形固定資産合計	3,784	3,704
無形固定資産	310	521
投資その他の資産
投資有価証券	3,185	※４ 3,206
退職給付に係る資産	114	152
その他	511	524
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	3,770	3,843
固定資産合計	7,865	8,069
資産合計	26,461	26,949
負債の部
流動負債
買掛金	2,322	2,617
電子記録債務	381	568
短期借入金	1,799	892
未払金	293	199
未払費用	838	709
未払法人税等	134	134
未払消費税等	20	22
賞与引当金	315	166
工事損失引当金	13	10
その他	114	891
流動負債合計	6,233	6,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
固定負債
長期借入金	2,354	2,374
繰延税金負債	157	130
退職給付に係る負債	1,065	966
資産除去債務	91	92
その他	444	472
固定負債合計	4,112	4,035
負債合計	10,346	10,247
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,271	6,795
自己株式	△140	△128
株主資本合計	15,150	15,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	877
繰延ヘッジ損益	△3	△4
為替換算調整勘定	101	98
退職給付に係る調整累計額	△1	42
その他の包括利益累計額合計	964	1,015
純資産合計	16,114	16,701
負債純資産合計	26,461	26,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	13,156	13,431
売上原価	10,591	10,509
売上総利益	2,565	2,922
販売費及び一般管理費	2,165	2,192
営業利益	399	729
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	98	106
助成金収入	241	131
為替差益	－	37
雑収入	21	23
営業外収益合計	361	299
営業外費用
支払利息	7	9
遊休資産維持管理費用	14	17
為替差損	28	－
保険料	14	14
雑損失	20	26
営業外費用合計	86	68
経常利益	674	960
特別利益
投資有価証券売却益	79	－
固定資産売却益	11	2
雇用調整助成金	※１ 45	－
その他	2	0
特別利益合計	139	2
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 110	－
その他	4	1
特別損失合計	115	6
税金等調整前四半期純利益	698	956
法人税等	126	161
四半期純利益	571	795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	571	795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	10
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	0	△3
退職給付に係る調整額	△34	43
その他の包括利益合計	116	50
四半期包括利益	687	845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	687	845
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は463百万円減少し、売上原価は391百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社セキュリコを吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議しました。

（1）吸収合併の目的

　株式会社セキュリコは、当社グループの特装車両事業強化の一環として、2018 年４月に買収、防弾車両・現金輸送車等の特殊車両の製造・販売を行っております。

　同社主力事業の内、防弾車両については、テロその他の犯罪リスクへの対応から、政府機関向けを中心としてグローバルに需要を取り込むことが期待できるものの、現金輸送車については、市場の成長性や当社のポジショニングから勘案しても、コロナ環境下で現行の販売体制を維持することが難しく、今後大きな伸びが期待できないことから、乗用車タイプを中心とする防弾車両に経営資源を集中、加えて製造・販売拠点を愛知県清須市の本社工場に移転し、路面清掃車を中心とする当社特装車両事業との製造販売でのシナジーを強化することを目的に、本合併を行います。

（2）合併の方法

　当社を存続会社とし、株式会社セキュリコを消滅会社とする吸収合併とします。

　なお、株式会社セキュリコは現在債務超過となっており、本合併に先立ち当社が株式会社セキュリコに対して保有する債権の一部を放棄し、債務超過の状態を解消させる予定です。

（3）合併の日程

　合併契約取締役会決議日　　　2021年12月16日

　合併契約書締結日　　　　　　2021年12月16日

　合併の予定日（効力発生日）　2022年３月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社セキュリコにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（4）合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

（5）合併に係る割当ての内容の算定根拠

　本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。

（6）引継資産・負債の状況

　当社は、効力発生日をもって株式会社セキュリコの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたします。

（7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等

　商号　　　豊和工業株式会社

　資本金　　9,019百万円

　事業内容　工作機械、空・油圧機器、電子機械の工作機械関連、火器、清掃車両、および建材の製造・販売

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	215百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	22百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	23百万円
受取手形裏書譲渡高	－	38
電子記録債権	－	9
計	－	72

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	648百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間において、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※２　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	335百万円	318百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,226	1,471	1,919	2,140	341	1,404	510	13,014	142	13,156	－	13,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	2	5	－	7	156	391	753	50	803	△803	－
計	5,417	1,474	1,924	2,140	348	1,560	901	13,767	193	13,960	△803	13,156
セグメント利益又は損失（△）	△68	△108	136	82	268	43	△15	340	56	397	2	399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431	－	13,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	4	0	5	8	226	386	875	69	945	△945	－
計	5,270	1,697	1,672	2,375	378	1,836	927	14,158	218	14,377	△945	13,431
セグメント利益又は損失（△）	224	△60	86	60	282	86	△3	676	51	728	1	729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「工作機械関連」の売上高は314百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「特装車両」の売上高は140百万円減少、セグメント利益は28百万円減少しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃貸」、「国内運送子会社」「その他」への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,879	－	－	－	－	254	－	3,134	－	3,134
電子機械	938	－	－	－	－	－	－	938	－	938
空油圧機器	1,208	－	－	－	－	221	－	1,430	－	1,430
火器製品	－	1,603	－	－	－	－	－	1,603	－	1,603
清掃車両	－	－	1,653	－	－	23	－	1,677	－	1,677
サッシ	－	－	－	2,223	－	－	－	2,223	－	2,223
その他	－	89	17	147	－	1,109	524	1,887	148	2,036
顧客との契約から生じる収益	5,026	1,692	1,671	2,370	－	1,609	524	12,895	148	13,044
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	370	－	16	387	－	387
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	46円12銭	64円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	571	795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	571	795
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,392	12,405

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　400,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.22％）

③　取得する日

　2022年２月７日

④　取得価額の総額

　318百万円（上限）

⑤　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）取得日

　2022年２月７日

（４）その他

　上記市場買付による取得の結果、当社普通株式376,000株（取得価額298百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。