当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、27,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。これは、主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,589百万円と仕掛品の増加803百万円、現金及び預金の増加86百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、10,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少しました。これは、主として買掛金の減少397百万円、長期借入金の減少163百万円、賞与引当金の減少154百万円、未払法人税等の減少100百万円と未払費用の増加194百万円、契約負債の増加185百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、16,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは、主として繰延ヘッジ損益の減少32百万円、利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円によるものであります。
・経営成績
当第１四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増収となったことに加え、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから赤字幅が縮小したものの、工作機械関連、特装車両で黒字を確保するも受注減により減収減益となったこと、建材で防音サッシの受注が低調に推移、減収により赤字幅が拡大したことなどから、連結売上高は前年同四半期比13.5%減の3,847百万円、連結営業利益は同61.2%減の74百万円となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、244百万円の経常利益（前年同四半期比23.2％減）、220百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比18.0％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器は増加したものの、工作機械の受注減に加え、電子機械でコロナ禍による行動制限の影響等から中国向けの検収が第２四半期以降にずれ込んだことなどにより減少したため、工作機械関連では、1,282百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。この結果、営業損益については14百万円の営業利益（前年同四半期比76.5％減）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、604百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより赤字幅が縮小し、2百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、産業用清掃機の受注増による売上寄与はあるものの、路面清掃車の受注減により、特装車両全体では、419百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。この結果、営業損益については１百万円の営業利益（前年同四半期比95.5％減）となりました。
④建材
売上高は、今期の防音サッシ販売計画が一部第２四半期以降に後ろ倒しとなった影響が大きく、建材全体としては578百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。営業損益については、販売計画の後ろ倒しによる減収要因に加え、原材料仕入価格の高騰による収益圧迫要因もあって赤字幅が拡大し、82百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの124百万円となりました。営業損益も、ほぼ横這いの96百万円となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、589百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。営業損益は、29百万円の営業利益（前年同四半期比45.8％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、ほぼ横這いの197百万円となりました。営業損益は、0百万円の営業利益（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。
⑧その他
売上高は、51百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。営業損益は、14百万円の営業利益（前年同四半期比8.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。