第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,419	4,783
受取手形、売掛金及び契約資産	5,550	4,513
電子記録債権	2,140	1,237
リース投資資産	1,129	1,114
商品及び製品	264	1,300
仕掛品	4,933	3,833
原材料及び貯蔵品	495	1,200
その他	313	274
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,248	18,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,975	1,928
その他（純額）	1,753	1,836
有形固定資産合計	3,728	3,764
無形固定資産	568	584
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	3,420
退職給付に係る資産	174	199
その他	496	480
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,127	4,063
固定資産合計	8,425	8,412
資産合計	27,673	26,670
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,197
電子記録債務	505	418
短期借入金	882	962
未払金	212	69
未払費用	758	740
未払法人税等	148	94
未払消費税等	30	24
契約負債	1,182	607
賞与引当金	320	314
工事損失引当金	26	126
受注損失引当金	17	2
その他	70	128
流動負債合計	6,778	5,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
固定負債
長期借入金	2,211	2,285
繰延税金負債	278	259
退職給付に係る負債	954	917
資産除去債務	92	92
その他	468	461
固定負債合計	4,005	4,015
負債合計	10,783	9,704
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	7,062	7,206
資本剰余金	－	0
自己株式	△427	△417
株主資本合計	15,654	15,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,080	1,025
繰延ヘッジ損益	△0	△41
為替換算調整勘定	102	122
退職給付に係る調整累計額	52	50
その他の包括利益累計額合計	1,235	1,157
純資産合計	16,890	16,966
負債純資産合計	27,673	26,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,592	8,995
売上原価	6,655	7,165
売上総利益	1,937	1,829
販売費及び一般管理費	※ 1,461	※ 1,582
営業利益	475	247
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	54	66
助成金収入	92	33
為替差益	32	104
雑収入	20	17
営業外収益合計	200	222
営業外費用
支払利息	6	5
遊休資産維持管理費用	12	10
保険料	10	9
雑損失	20	12
営業外費用合計	49	38
経常利益	625	432
特別利益
固定資産売却益	2	4
その他	0	0
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産売却損	－	1
その他	1	0
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	626	435
法人税等	104	51
四半期純利益	522	384
親会社株主に帰属する四半期純利益	522	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	522	384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△54
繰延ヘッジ損益	1	△41
為替換算調整勘定	△3	20
退職給付に係る調整額	44	△2
その他の包括利益合計	115	△78
四半期包括利益	637	306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	637	306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	626	435
減価償却費	208	232
減損損失	1	－
助成金収入	△92	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74	△64
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△142	△117
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8	99
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△15
受取利息及び受取配当金	△55	△67
支払利息	6	5
為替差損益（△は益）	△0	△6
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△3
有形固定資産処分損益（△は益）	△0	△0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,642	2,010
リース投資資産の増減額（△は増加）	14	15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,470	△628
仕入債務の増減額（△は減少）	347	△593
契約負債の増減額（△は減少）	556	△585
未収消費税等の増減額（△は増加）	36	86
未払消費税等の増減額（△は減少）	0	△5
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32	△81
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△69	32
その他	28	23
小計	2,542	732
利息及び配当金の受取額	55	67
助成金の受取額	85	29
利息の支払額	△6	△7
法人税等の支払額	△105	△97
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,571	725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44	△44
定期預金の払戻による収入	41	41
有形固定資産の取得による支出	△271	△273
有形固定資産の売却による収入	152	41
無形固定資産の取得による支出	△126	△71
投資有価証券の取得による支出	△20	△3
その他	△5	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273	△314

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	600	500
長期借入金の返済による支出	△312	△346
自己株式の純増減額（△は増加）	10	10
配当金の支払額	△247	△240
リース債務の返済による支出	△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△955	△83
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,365	360
現金及び現金同等物の期首残高	3,427	4,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,793	※ 4,720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

　新基幹システムの稼働開始に伴い、当第２四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。

　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	160百万円	175百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高	24百万円	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賃金給料	384百万円	402百万円
賞与引当金繰入額	89	87
退職給付費用	23	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,849百万円	4,783百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56	△62
現金及び現金同等物	4,793	4,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,161	1,046	1,045	1,652	246	986	365	8,504	87	8,592	－	8,592
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	137	2	0	5	5	140	269	561	46	607	△607	－
計	3,299	1,049	1,045	1,657	252	1,127	634	9,065	133	9,199	△607	8,592
セグメント利益 又は損失（△）	190	△45	41	27	185	44	0	444	30	475	0	475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,999	1,852	860	1,362	247	1,181	385	8,890	104	8,995	－	8,995
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	159	3	0	－	4	164	232	565	48	613	△613	－
計	3,159	1,855	861	1,362	252	1,345	618	9,455	153	9,609	△613	8,995
セグメント利益 又は損失（△）	△22	133	△0	△184	191	62	14	194	50	245	2	247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,928	－	－	－	－	143	－	2,072	－	2,072
電子機械	415	－	－	－	－	－	－	415	－	415
空油圧機器	817	－	－	－	－	137	－	955	－	955
火器製品	－	990	－	－	－	－	－	990	－	990
清掃車両	－	－	1,029	－	－	19	－	1,049	－	1,049
サッシ	－	－	－	1,575	－	－	－	1,575	－	1,575
その他	－	56	15	76	－	685	354	1,188	87	1,276
顧客との契約から生じる収益	3,161	1,046	1,045	1,652	－	986	354	8,246	87	8,334
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	246	－	11	258	－	258
外部顧客への売上高	3,161	1,046	1,045	1,652	246	986	365	8,504	87	8,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,208	－	－	－	－	166	－	1,374	－	1,374
電子機械	961	－	－	－	－	－	－	961	－	961
空油圧機器	829	－	－	－	－	163	－	993	－	993
火器製品	－	1,790	－	－	－	－	－	1,790	－	1,790
清掃車両	－	－	858	－	－	21	－	879	－	879
サッシ	－	－	－	1,329	－	－	－	1,329	－	1,329
その他	－	62	2	33	－	830	374	1,303	104	1,408
顧客との契約から生じる収益	2,999	1,852	860	1,362	－	1,181	374	8,631	104	8,736
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	247	－	11	258	－	258
外部顧客への売上高	2,999	1,852	860	1,362	247	1,181	385	8,890	104	8,995

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	42円11銭	31円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,403	12,039

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。