２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,722	2,287
受取手形	1,176	508
電子記録債権	1,426	1,046
売掛金	※４ 3,726	※４ 4,744
契約資産	※４ 643	※４ 1,089
リース投資資産	1,129	1,099
商品及び製品	233	1,083
仕掛品	4,734	3,482
原材料及び貯蔵品	491	1,291
未収入金	※４ 47	※４ 119
その他	※４ 239	※４ 191
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	17,572	16,943
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,784	※１ 1,719
構築物	※１ 189	※１ 184
機械及び装置	※１ 705	※１ 860
車両運搬具	28	33
工具、器具及び備品	※１ 152	※１ 176
土地	※１ 466	※１ 419
リース資産	158	145
建設仮勘定	109	221
有形固定資産合計	3,595	3,761
無形固定資産
ソフトウエア等	37	503
ソフトウエア仮勘定	502	－
無形固定資産合計	539	503
投資その他の資産
投資有価証券	3,032	3,314
関係会社株式	826	826
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	25	11
前払年金費用	120	162
その他	417	402
貸倒引当金	△37	△35
投資その他の資産合計	4,384	4,682
固定資産合計	8,519	8,946
資産合計	26,091	25,890

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,444	※４ 2,285
電子記録債務	505	652
短期借入金	※１,※４ 1,832	※１,※４ 2,402
リース債務	14	14
未払金	198	131
未払費用	※４ 599	※４ 550
未払法人税等	103	28
契約負債	1,088	386
賞与引当金	273	289
工事損失引当金	26	110
受注損失引当金	17	2
製品保証引当金	77	97
その他	50	48
流動負債合計	7,233	7,000
固定負債
長期借入金	※１ 2,211	※１ 1,908
リース債務	158	144
繰延税金負債	267	369
退職給付引当金	912	813
資産除去債務	92	93
その他	303	303
固定負債合計	3,945	3,633
負債合計	11,179	10,633
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	－	0
利益剰余金
利益準備金	237	261
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,100	5,204
利益剰余金合計	5,338	5,465
自己株式	△427	△417
株主資本合計	13,930	14,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	983	1,188
繰延ヘッジ損益	△1	0
評価・換算差額等合計	982	1,188
純資産合計	14,912	15,256
負債純資産合計	26,091	25,890

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,896	※１ 16,398
売上原価	※１ 13,524	※１ 13,356
売上総利益	3,372	3,042
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,615	※１,※２ 2,816
営業利益	756	225
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	※１ 140	※１ 188
助成金収入	120	48
雑収入	※１ 70	※１ 49
営業外収益合計	332	286
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 13
遊休資産維持管理費用	25	20
貸倒引当金繰入額	27	－
雑損失	39	78
営業外費用合計	107	112
経常利益	982	399
特別利益
固定資産売却益	1	3
その他	0	0
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券評価損	4	－
その他	－	1
特別損失合計	4	1
税引前当期純利益	979	402
法人税、住民税及び事業税	132	9
法人税等調整額	49	24
法人税等合計	182	34
当期純利益	796	368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	212	4,599	4,811	△140
会計方針の変更による累積的影響額			△21	△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,019	212	4,578	4,790	△140
当期変動額
利益準備金の積立		24	△24	－
剰余金の配当			△247	△247
当期純利益			796	796
譲渡制限付株式報酬				－	11
自己株式の取得				－	△299
自己株式の処分			△1	△1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	24	522	547	△286
当期末残高	9,019	237	5,100	5,338	△427

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,691	784	△3	781	14,472
会計方針の変更による累積的影響額	△21				△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,669	784	△3	781	14,451
当期変動額
利益準備金の積立	－			－	－
剰余金の配当	△247			－	△247
当期純利益	796			－	796
譲渡制限付株式報酬	11			－	11
自己株式の取得	△299			－	△299
自己株式の処分	△1			－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	198	1	200	200
当期変動額合計	260	198	1	200	461
当期末残高	13,930	983	△1	982	14,912

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,019	－	－	237	5,100	5,338
当期変動額
利益準備金の積立			－	24	△24	－
剰余金の配当			－		△240	△240
当期純利益			－		368	368
譲渡制限付株式報酬		0	0			－
自己株式の取得			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－
当期変動額合計	－	0	0	24	103	127
当期末残高	9,019	0	0	261	5,204	5,465

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△427	13,930	983	△1	982	14,912
当期変動額
利益準備金の積立		－			－	－
剰余金の配当		△240			－	△240
当期純利益		368			－	368
譲渡制限付株式報酬	9	10			－	10
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	204	1	206	206
当期変動額合計	9	137	204	1	206	343
当期末残高	△417	14,068	1,188	0	1,188	15,256

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

  　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

  　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

  　　　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　　時価法

（３）棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（５）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（６）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

　当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

　主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

　工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金負債	267百万円	369百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社における将来の課税所得の見積りにつきましては、原則として機関決定されている将来の事業計画を基礎として、所定の調整を加えて見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度まで、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた677百万円は、「製品保証引当金」77百万円、「未払費用」599百万円として組み替えております。

　新基幹システムの稼働開始に伴い、当事業年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直した結果、「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の内容の一部を組み替えて表示しております。

　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物		1,367百万円		1,325百万円
構築物		181		177
機械及び装置		591		759
工具、器具及び備品		152		175
土地		84		84
計		2,377		2,522

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金		326百万円		466百万円
長期借入金		1,100		914
計		1,427		1,380

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	26百万円	30百万円

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高	24百万円	27百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,283百万円	872百万円
短期金銭債務	1,168	1,130

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,837百万円	724百万円
仕入高	939	897
営業取引以外の取引による取引高	34	66

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賃金給料	601百万円	642百万円
荷造運搬費	431	400
減価償却費	90	177
賞与引当金繰入額	73	77
退職給付費用	38	36
貸倒引当金繰入額	△48	△2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	826	826
関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		10百万円
賞与引当金	83		88
投資有価証券評価損	27		27
子会社株式評価損	6		－
棚卸資産評価損	123		96
退職給付引当金	279		248
確定拠出年金制度移行時未払金	36		－
関係会社出資金評価損	157		157
繰越欠損金	97		97
減損損失	16		13
その他	201		208
繰延税金資産小計	1,040		948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97		△97
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△788		△721
評価性引当額	△885		△818
繰延税金資産合計	155		130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421		△499
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△422		△499
繰延税金資産（負債）の純額	△267		△369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△7.1
住民税均等割等	1.2		2.6
評価性引当額の増減	△18.4		△16.7
その他	2.6		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		8.6

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,784	66	－	131	1,719	8,621
	構築物	189	17	－	22	184	1,241
	機械及び装置	705	299	0	144	860	11,235
	車両運搬具	28	21	5	11	33	160
	工具、器具及び備品	152	81	0	57	176	1,562
	土地	466	－	46	－	419	－
	リース資産	158	－	－	13	145	33
	建設仮勘定	109	599	486	－	221	－
	計	3,595	1,086	539	381	3,761	22,854
無形固定資産	ソフトウエア等	37	558	－	92	503	296
	ソフトウエア仮勘定	502	56	558	－	－	－
	計	539	614	558	92	503	296

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

①　増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置　　　　複合加工機等の導入　　　　　　　　　　　　　　　　     50百万円

　　　　　　　　　　チャック部品加工用横形マシニングセンタ　　　　　　     48百万円

　　　　　　　　　　プレスブレーキの更新　　　　　　　　　　　　　　　     39百万円

ソフトウエア等　　　新基幹システムの導入に伴うソフトウエア仮勘定振替額    538百万円

②　減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

土地　　　　　　　　埼玉県蓮田市土地の売却　　　　　　　　　　　　　　     46百万円

ソフトウエア仮勘定　新基幹システムの導入に伴うソフトウエア等振替額　　    538百万円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	0	2	35
賞与引当金	273	289	273	289
工事損失引当金	26	96	13	110
受注損失引当金	17	2	17	2
製品保証引当金（注）	77	46	27	97

（注）「製品保証引当金」は、表示方法の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。