第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,330	3,143
受取手形、売掛金及び契約資産	6,862	6,120
電子記録債権	1,205	1,998
リース投資資産	1,099	1,091
商品及び製品	1,116	1,338
仕掛品	3,550	3,890
原材料及び貯蔵品	1,296	1,397
その他	315	502
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,776	19,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,904	1,890
その他（純額）	2,000	2,059
有形固定資産合計	3,905	3,949
無形固定資産	521	500
投資その他の資産
投資有価証券	3,792	※３ 4,371
退職給付に係る資産	176	174
その他	485	421
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,419	4,932
固定資産合計	8,846	9,382
資産合計	27,623	28,865
負債の部
流動負債
買掛金	2,538	2,561
電子記録債務	652	756
短期借入金	1,452	1,962
未払金	147	243
未払費用	649	1,046
未払法人税等	63	52
未払消費税等	24	21
契約負債	426	323
賞与引当金	338	172
工事損失引当金	109	34
受注損失引当金	2	2
製品保証引当金	97	89
その他	68	114
流動負債合計	6,571	7,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,908	1,910
繰延税金負債	383	555
退職給付に係る負債	858	851
資産除去債務	93	93
その他	453	450
固定負債合計	3,697	3,861
負債合計	10,269	11,242
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	7,346	7,209
自己株式	△417	△417
株主資本合計	15,949	15,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,289	1,696
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	105	107
退職給付に係る調整累計額	10	9
その他の包括利益累計額合計	1,405	1,810
純資産合計	17,354	17,622
負債純資産合計	27,623	28,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,847	4,610
売上原価	3,041	3,758
売上総利益	806	851
販売費及び一般管理費	732	808
営業利益	74	43
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	59	61
助成金収入	16	0
為替差益	100	29
雑収入	12	16
営業外収益合計	189	108
営業外費用
支払利息	2	3
遊休資産維持管理費用	5	4
保険料	4	4
雑損失	5	5
営業外費用合計	18	17
経常利益	244	133
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	245	135
法人税等	24	31
四半期純利益	220	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	220	104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	406
繰延ヘッジ損益	△32	△2
為替換算調整勘定	6	2
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△45	405
四半期包括利益	175	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175	509

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	180百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
電子記録債権譲渡高	27百万円	19百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	1,048百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	101百万円	144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	1	0	－	2	79	101	269	25	295	△295	－
計	1,367	605	420	578	126	668	299	4,066	76	4,142	△295	3,847
セグメント利益又は損失（△）	14	△2	1	△82	96	29	0	58	14	72	1	74

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,961	816	274	658	122	545	191	4,569	40	4,610	－	4,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	1	0	0	7	110	113	310	23	333	△333	－
計	2,038	817	274	658	130	655	305	4,880	63	4,943	△333	4,610
セグメント利益又は損失（△）	△32	4	△32	△51	99	25	0	14	30	45	△1	43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	750	－	－	－	－	78	－	828	－	828
電子機械	78	－	－	－	－	－	－	78	－	78
空油圧機器	453	－	－	－	－	75	－	528	－	528
火器製品	－	572	－	－	－	－	－	572	－	572
清掃車両	－	－	418	－	－	12	－	430	－	430
サッシ	－	－	－	551	－	－	－	551	－	551
その他	－	32	1	27	－	423	192	676	51	727
顧客との契約から生じる収益	1,282	604	419	578	－	589	192	3,667	51	3,718
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	124	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,586	－	－	－	－	85	－	1,672	－	1,672
電子機械	9	－	－	－	－	－	－	9	－	9
空油圧機器	365	－	－	－	－	77	－	443	－	443
火器製品	－	783	－	－	－	－	－	783	－	783
清掃車両	－	－	271	－	－	4	－	276	－	276
サッシ	－	－	－	651	－	－	－	651	－	651
その他	－	32	2	7	－	377	186	605	40	646
顧客との契約から生じる収益	1,961	816	274	658	－	545	186	4,442	40	4,482
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	122	－	5	127	－	127
外部顧客への売上高	1,961	816	274	658	122	545	191	4,569	40	4,610

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18円36銭	8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	220	104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	220	104
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,033	12,045

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な設備投資）

　当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（火器事業部の銃製造ラインの増設）を決議いたしました。

　(1) 設備投資の目的

　世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しであります。今回の銃製造ライン増設は、生産設備の増強及び生産の効率化を図ることで、国の方針である防衛産業の基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56mm小銃の増産要求に応えることを目的にしております。

　(2) 設備投資の内容

所在地　　　：愛知県清須市須ケ口1900番地１

用途　　　　：銃製造ラインの増設

投資予定額　：約18億円

　(3) 設備の導入時期

工事着工日　：2023年８月（予定）

生産開始日　：2024年10月（予定）

　(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。