第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しました。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業基盤強化策が打ち出されました。

 このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより収益性改善に取り組みました。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56mm小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製造ラインを増設する工事に着手しました。

 この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

 当第2四半期末の資産合計は、29,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,247百万円、投資有価証券の増加704百万円によるものであります。

 負債合計は、11,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加873百万円、短期借入金の増加740百万円と買掛金の減少356百万円によるものであります。

 純資産合計は、18,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加680百万円と利益剰余金の減少29百万円によるものであります。

 

・経営成績

 当第2四半期は、建材で防音サッシ、一般サッシの売上が増加し赤字幅が縮小しました。また、工作機械関連では空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移したものの工作機械の売上増加により増収となりましたが、採算が厳しく赤字幅が拡大しました。特装車両も路面清掃車の販売台数が増加したことで増収となりましたが、操業度が低下したことで原価高となり赤字となりました。さらに火器においては米国市場向けスポーツライフルの販売数量は増加したものの、防衛省向け装備品の売上が減少し減収減益となりました。

 この結果、当第2四半期の連結業績は、売上高は9,971百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は166 百万円(同32.9%減)となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は 258百万円(同40.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(同45.1%減)となりました。

①工作機械関連

 売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、3,485百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。営業損益については採算が厳しく、139百万円の営業損失(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。

②火器

 売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、火器全体では、1,763百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。営業損益については、減収により、64百万円の営業利益(前年同四半期比51.6%減)となりました。

③特装車両

 売上高は、路面清掃車の販売台数が増加したため、1,154百万円(前年同四半期比34.2%増)となりました。営業損益については、操業度が低下したことで原価高となり、16百万円の営業損失(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。

④建材

 売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に増加したため、建材全体としては1,641百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、2百万円の営業損失(前年同四半期は184百万円の営業損失)となりました。

⑤不動産賃貸

 売上高は、ほぼ横這いの246百万円となりました。営業損益は、196百万円の営業利益(前年同四半期比2.6%増)となりました。

⑥国内販売子会社

 売上高は、ほぼ横這いの1,185百万円となりました。営業損益は、36百万円の営業利益(前年同四半期比42.5%減)となりました。

⑦国内運送子会社

 売上高は、425百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。営業損益は、2百万円の営業損失(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。

⑧その他

 売上高は、69百万円(前年同四半期比34.0%減)となりました。営業損益は、27百万円の営業利益(前年同

四半期比45.7%減)となりました。

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2,617百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,769百万円(前年同四半期は725百万円の増加)となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の増加額1,527百万円、棚卸資産の増加額422百万円、仕入債務の減少額283百万円による資金の減少要因と、減価償却費291百万円、税金等調整前四半期純利益261百万円による資金の増加要因によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、272百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出550百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入275百万円による資金の増加要因によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,376百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純増加額500百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出386百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因によるものであります。

 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。