○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。

　この結果、当第３四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注などにより増収となったことに加え、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから黒字化したものの、工作機械関連で工作機械の売上減少、建材でサッシの売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、いずれも減収・赤字となったこと、特装車両で路面清掃車の売上減少により減収、収支均衡水準となったことなどから、連結売上高は前年同四半期比0.5%減の13,358百万円、連結営業利益は同50.9％減の358百万円となりました。また、営業外収益に受取配当金、助成金収入などを計上した結果、545百万円の経常利益（前年同四半期比43.2％減）、467百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比41.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期末の資産合計は、26,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少しました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,621百万円、電子記録債権の減少633百万円と商品及び製品の増加1,183百万円によるものであります。

　負債合計は、9,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少しました。これは、主として契約負債の減少821百万円、買掛金の減少254百万円によるものであります。

　純資産合計は、17,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加221百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、2022年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,419	3,982
受取手形、売掛金及び契約資産	5,550	3,929
電子記録債権	2,140	1,506
リース投資資産	1,129	1,106
商品及び製品	264	1,447
仕掛品	4,933	4,201
原材料及び貯蔵品	495	1,316
その他	313	321
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	19,248	17,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,975	1,890
その他（純額）	1,753	1,819
有形固定資産合計	3,728	3,710
無形固定資産	568	554
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	3,811
退職給付に係る資産	174	211
その他	496	526
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,127	4,512
固定資産合計	8,425	8,777
資産合計	27,673	26,590
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,369
電子記録債務	505	406
短期借入金	882	952
未払金	212	57
未払費用	758	740
未払法人税等	148	23
未払消費税等	30	24
契約負債	1,182	360
賞与引当金	320	155
工事損失引当金	26	109
受注損失引当金	17	－
その他	70	121
流動負債合計	6,778	5,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
固定負債
長期借入金	2,211	2,097
繰延税金負債	278	367
退職給付に係る負債	954	895
資産除去債務	92	93
その他	468	457
固定負債合計	4,005	3,910
負債合計	10,783	9,231
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	0
利益剰余金	7,062	7,289
自己株式	△427	△417
株主資本合計	15,654	15,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,080	1,301
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	102	119
退職給付に係る調整累計額	52	49
その他の包括利益累計額合計	1,235	1,466
純資産合計	16,890	17,358
負債純資産合計	27,673	26,590

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	13,431	13,358
売上原価	10,509	10,637
売上総利益	2,922	2,721
販売費及び一般管理費	2,192	2,362
営業利益	729	358
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	106	125
助成金収入	131	46
為替差益	37	41
雑収入	23	25
営業外収益合計	299	240
営業外費用
支払利息	9	8
遊休資産維持管理費用	17	15
保険料	14	14
雑損失	26	15
営業外費用合計	68	53
経常利益	960	545
特別利益
固定資産売却益	2	5
その他	0	0
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産売却損	－	1
投資有価証券評価損	4	－
その他	1	0
特別損失合計	6	1
税金等調整前四半期純利益	956	550
法人税等	161	82
四半期純利益	795	467
親会社株主に帰属する四半期純利益	795	467

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	795	467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	221
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	△3	16
退職給付に係る調整額	43	△3
その他の包括利益合計	50	230
四半期包括利益	845	698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845	698

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431	－	13,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	4	0	5	8	226	386	875	69	945	△945	－
計	5,270	1,697	1,672	2,375	378	1,836	927	14,158	218	14,377	△945	13,431
セグメント利益又は損失（△）	224	△60	86	60	282	86	△3	676	51	728	1	729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260	2,883	1,375	1,906	371	1,778	617	13,194	163	13,358	－	13,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	3	4	0	7	252	331	836	70	907	△907	－
計	4,498	2,887	1,380	1,906	379	2,030	948	14,031	233	14,265	△907	13,358
セグメント利益又は損失（△）	△113	234	△2	△245	287	90	19	270	85	355	2	358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。