○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方、新型コロナウィルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、既存領域に対しては、生産性の向上などにより収益性改善に取り組み、成長領域に対しては、事業成長・開発投資のための人的資本や資金を持続的に投入するとともに、それを支える「ものづくり」基盤強化のため、部門横断的な生産プロセス改革に注力してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、脱炭素化の進展による工作機械関連の事業環境が変化するなど、厳しい状況が続いております。

　この結果、当第１四半期は、工作機械関連では、工作機械の受注増加により増収となったものの、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移し減収となり赤字となりました。また、火器においては防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により増収・黒字化となり、建材では一般サッシの売上増加により赤字幅が縮小しました。一方、特装車両では路面清掃車の販売台数減少により減収・赤字となりました。

　これらにより、当第１四半期の連結業績は、売上高は4,610百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は43百万円（同41.2％減）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は133百万円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（同52.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期末の資産合計は、28,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加しました。これは、主として、電子記録債権の増加793百万円、投資有価証券の増加578百万円、仕掛品の増加340百万円、商品及び製品の増加221百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少742百万円によるものであります。

　当第１四半期末の負債合計は、11,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加510百万円、未払費用の増加396百万円によるものであります。

　当第１四半期末の純資産合計は、17,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。これは、主として、その他有価証券評価差額金の増加406百万円と利益剰余金の減少136百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,330	3,143
受取手形、売掛金及び契約資産	6,862	6,120
電子記録債権	1,205	1,998
リース投資資産	1,099	1,091
商品及び製品	1,116	1,338
仕掛品	3,550	3,890
原材料及び貯蔵品	1,296	1,397
その他	315	502
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,776	19,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,904	1,890
その他（純額）	2,000	2,059
有形固定資産合計	3,905	3,949
無形固定資産	521	500
投資その他の資産
投資有価証券	3,792	4,371
退職給付に係る資産	176	174
その他	485	421
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,419	4,932
固定資産合計	8,846	9,382
資産合計	27,623	28,865
負債の部
流動負債
買掛金	2,538	2,561
電子記録債務	652	756
短期借入金	1,452	1,962
未払金	147	243
未払費用	649	1,046
未払法人税等	63	52
未払消費税等	24	21
契約負債	426	323
賞与引当金	338	172
工事損失引当金	109	34
受注損失引当金	2	2
製品保証引当金	97	89
その他	68	114
流動負債合計	6,571	7,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,908	1,910
繰延税金負債	383	555
退職給付に係る負債	858	851
資産除去債務	93	93
その他	453	450
固定負債合計	3,697	3,861
負債合計	10,269	11,242
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	7,346	7,209
自己株式	△417	△417
株主資本合計	15,949	15,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,289	1,696
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	105	107
退職給付に係る調整累計額	10	9
その他の包括利益累計額合計	1,405	1,810
純資産合計	17,354	17,622
負債純資産合計	27,623	28,865

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,847	4,610
売上原価	3,041	3,758
売上総利益	806	851
販売費及び一般管理費	732	808
営業利益	74	43
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	59	61
助成金収入	16	0
為替差益	100	29
雑収入	12	16
営業外収益合計	189	108
営業外費用
支払利息	2	3
遊休資産維持管理費用	5	4
保険料	4	4
雑損失	5	5
営業外費用合計	18	17
経常利益	244	133
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	245	135
法人税等	24	31
四半期純利益	220	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	104

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	220	104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	406
繰延ヘッジ損益	△32	△2
為替換算調整勘定	6	2
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△45	405
四半期包括利益	175	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175	509

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	1	0	－	2	79	101	269	25	295	△295	－
計	1,367	605	420	578	126	668	299	4,066	76	4,142	△295	3,847
セグメント利益又は損失（△）	14	△2	1	△82	96	29	0	58	14	72	1	74

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,961	816	274	658	122	545	191	4,569	40	4,610	－	4,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	1	0	0	7	110	113	310	23	333	△333	－
計	2,038	817	274	658	130	655	305	4,880	63	4,943	△333	4,610
セグメント利益又は損失（△）	△32	4	△32	△51	99	25	0	14	30	45	△1	43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。