第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,897

2,917

受取手形

※6 1,463

211

電子記録債権

※6 2,340

3,088

売掛金

3,490

6,124

契約資産

1,346

2,209

リース投資資産

1,068

1,036

商品及び製品

1,242

1,057

仕掛品

4,196

3,416

原材料及び貯蔵品

1,420

1,096

その他

567

444

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

21,033

21,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 11,838

※4 12,307

減価償却累計額

※5 10,645

※5 10,572

建物及び構築物(純額)

※4 1,192

※4 1,734

機械装置及び運搬具

※4 12,990

※4 14,786

減価償却累計額

※5 12,329

※5 12,387

機械装置及び運搬具(純額)

※4 661

※4 2,398

工具、器具及び備品

※4 1,869

※4 1,954

減価償却累計額

※5 1,753

※5 1,816

工具、器具及び備品(純額)

※4 116

※4 138

土地

※4 502

※4 501

リース資産

178

178

減価償却累計額

45

58

リース資産(純額)

132

119

建設仮勘定

588

124

有形固定資産合計

3,193

5,017

無形固定資産

 

 

ソフトウエア等

405

300

ソフトウエア仮勘定

1

1

無形固定資産合計

406

301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,035

※3 6,530

退職給付に係る資産

245

207

その他

407

411

貸倒引当金

32

21

投資その他の資産合計

5,655

7,127

固定資産合計

9,255

12,447

資産合計

30,289

34,051

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,429

2,617

電子記録債務

796

425

短期借入金

※4 2,032

※4,※7 3,472

リース債務

14

14

未払金

101

101

未払費用

601

580

未払法人税等

62

478

未払消費税等

48

96

契約負債

218

107

賞与引当金

304

309

工事損失引当金

0

24

製品保証引当金

73

72

資産除去債務

55

その他

51

58

流動負債合計

6,733

8,416

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※7 4,066

※4,※7 4,366

リース債務

130

116

繰延税金負債

799

1,229

退職給付に係る負債

819

806

資産除去債務

93

61

株式給付引当金

4

その他

312

312

固定負債合計

6,222

6,898

負債合計

12,955

15,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,019

9,019

資本剰余金

0

利益剰余金

6,231

6,736

自己株式

416

400

株主資本合計

14,835

15,355

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,341

3,231

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

113

134

退職給付に係る調整累計額

42

15

その他の包括利益累計額合計

2,498

3,381

純資産合計

17,334

18,736

負債純資産合計

30,289

34,051

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,786

※1 24,827

売上原価

※3,※4,※5 16,298

※3,※4,※5 20,623

売上総利益

3,488

4,203

販売費及び一般管理費

※2 3,100

※2 2,950

営業利益

388

1,253

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

147

178

助成金収入

3

3

為替差益

40

18

雑収入

43

56

営業外収益合計

238

262

営業外費用

 

 

支払利息

17

36

保険料

16

15

遊休資産維持管理費用

20

22

シンジケートローン手数料

66

1

雑損失

40

26

営業外費用合計

160

102

経常利益

466

1,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 7

※6 4

その他

0

特別利益合計

7

4

特別損失

 

 

減損損失

※8 1,342

※8 211

固定資産除売却損

※7 0

※7 0

その他

0

特別損失合計

1,342

211

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

868

1,206

法人税、住民税及び事業税

64

469

法人税等調整額

59

12

法人税等合計

5

457

当期純利益又は当期純損失(△)

873

749

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

873

749

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

873

749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,052

889

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

7

21

退職給付に係る調整額

31

27

その他の包括利益合計

1,093

883

包括利益

219

1,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

219

1,632

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,019

0

7,346

417

15,949

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

240

 

240

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

873

 

873

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

10

10

自己株式の取得

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,114

1

1,113

当期末残高

9,019

0

6,231

416

14,835

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,289

0

105

10

1,405

17,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

240

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

873

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

10

自己株式の取得

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,052

1

7

31

1,093

1,093

当期変動額合計

1,052

1

7

31

1,093

20

当期末残高

2,341

0

113

42

2,498

17,334

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,019

0

6,231

416

14,835

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

240

 

240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

749

 

749

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

11

11

株式給付信託による自己株式の処分

 

4

 

4

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

504

15

519

当期末残高

9,019

6,736

400

15,355

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,341

0

113

42

2,498

17,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

749

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

11

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

889

0

21

27

883

883

当期変動額合計

889

0

21

27

883

1,402

当期末残高

3,231

134

15

3,381

18,736

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

868

1,206

減価償却費

596

481

減損損失

1,342

211

助成金収入

3

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

33

4

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

49

14

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

工事損失引当金の増減額(△は減少)

109

24

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

24

0

受取利息及び受取配当金

150

183

支払利息

17

36

為替差損益(△は益)

3

5

有形固定資産除売却損益(△は益)

7

4

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

560

2,961

リース投資資産の増減額(△は増加)

30

31

棚卸資産の増減額(△は増加)

880

1,296

仕入債務の増減額(△は減少)

3

231

契約負債の増減額(△は減少)

209

111

未払消費税等の増減額(△は減少)

23

48

その他の流動資産の増減額(△は増加)

249

136

その他の流動負債の増減額(△は減少)

31

8

その他

50

18

小計

1,129

23

利息及び配当金の受取額

149

182

助成金の受取額

3

3

利息の支払額

17

40

法人税等の支払額

77

66

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,071

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

99

59

定期預金の払戻による収入

94

69

有形固定資産の取得による支出

1,134

2,375

有形固定資産の売却による収入

8

4

無形固定資産の取得による支出

29

28

投資有価証券の取得による支出

7

150

投資有価証券の売却及び償還による収入

275

貸付けによる支出

12

その他

22

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

871

2,554

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450

1,300

長期借入れによる収入

3,200

1,448

長期借入金の返済による支出

912

1,010

自己株式の売却による収入

10

148

自己株式の取得による支出

9

137

配当金の支払額

241

241

リース債務の返済による支出

14

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,483

1,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

561

974

現金及び現金同等物の期首残高

3,265

3,826

現金及び現金同等物の期末残高

3,826

2,852

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

 非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

(持分法を適用しない理由)

  各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和(天津)机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

(イ)デリバティブ

  時価法

(ウ)棚卸資産

① 商品及び製品、仕掛品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ウ)工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(エ)受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

(オ)製品保証引当金

  製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(カ)株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えて、従業員に割り当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(ア)収益の計上基準

 当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

 主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

 工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

(ウ)ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,242百万円

1,057百万円

仕掛品

4,196

3,416

原材料及び貯蔵品

1,420

1,096

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しています。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、棚卸資産の性質及び滞留状況に応じた評価率に基づき帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)

 第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。

 この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において137百万円、170,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

128百万円

61百万円

 

2 電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権譲渡高

5百万円

-百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

196百万円

196百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

811百万円

(   811百万円)

1,390百万円

( 1,390百万円)

機械装置及び運搬具

462

(   462   )

2,243

( 2,243   )

工具、器具及び備品

109

(  109   )

124

(  124   )

土地

84

(   84   )

84

(   84   )

1,468

( 1,468   )

3,842

( 3,842   )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

(一年以内返済長期借入金を含む)

1,326百万円

( 1,326百万円)

2,526百万円

( 2,526百万円)

長期借入金

3,068

( 3,068   )

3,332

( 3,332   )

4,394

( 4,394   )

5,858

( 5,858   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※6 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

25百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

16

電子記録債権

232

274

 

 

※7 財務制限条項

 当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関5行による実行可能期間付タームローン(コミットメント型)契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること

② 2023年3月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと

 

 上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

シンジケートローン契約極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

1,700

2,300

 差引額

600

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃金給料

775百万円

746百万円

荷造運搬費

341

370

賞与引当金繰入額

79

83

退職給付費用

46

36

貸倒引当金繰入額

2

3

株式給付引当金繰入額

0

 

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

252百万円

256百万円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

18百万円

485百万円

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

△109百万円

24百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

4百万円

工具、器具及び備品

0

 

 

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

 

 

※8 減損損失

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

           (単位 百万円)

場所

用途

種類

減損損失

工作機械関連事業

(愛知県清須市)

事業用

建物及び構築物

527

機械装置及び運搬具

486

工具、器具及び備品

40

建設仮勘定

103

ソフトウエア等

0

小計

1,157

建材事業

(愛知県清須市)

事業用

建物及び構築物

81

機械装置及び運搬具

55

工具、器具及び備品

29

建設仮勘定

3

ソフトウエア等

14

小計

184

合計

 

 

1,342

 当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,157百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

 建材事業の事業用資産は、アルミなどの原材料価格の高騰により収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

           (単位 百万円)

場所

用途

種類

減損損失

工作機械関連事業

(愛知県清須市)

事業用

機械装置及び運搬具

113

工具、器具及び備品

12

建設仮勘定

42

ソフトウエア等

0

ソフトウエア仮勘定

3

小計

174

全社資産

(愛知県清須市)

遊休

建物及び構築物

35

小計

35

全社資産

(岐阜県飛騨市)

遊休

土地

1

小計

1

合計

 

 

211

 当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(174百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、愛知県清須市の建物及び構築物は、解体する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(35百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として固定資産税評価額を基礎として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,514百万円

1,345百万円

組替調整額

△1

法人税等及び税効果調整前

1,512

1,345

法人税等及び税効果額

△460

△455

その他有価証券評価差額金

1,052

889

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1

組替調整額

1

△1

法人税等及び税効果調整前

2

△1

法人税等及び税効果額

△0

0

繰延ヘッジ損益

1

△0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7

21

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

60

△28

組替調整額

△3

△11

法人税等及び税効果調整前

57

△39

法人税等及び税効果額

△25

12

退職給付に係る調整額

31

△27

その他の包括利益合計

1,093

883

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

12,548

12,548

         合計

12,548

12,548

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2

502

10

12

500

         合計

502

10

12

500

 (注)1. 自己株式の数の増加は、所在不明株主の株式の買取による増加10,630株及び単元未満株式の買取による増加187株であります。

2. 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,935株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

240

20

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

240

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

12,548

12,548

         合計

12,548

12,548

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2、3

500

170

183

487

         合計

500

170

183

487

 (注)1. 自己株式の数の増加は、株式給付信託(J-ESOP)による取得170,500株及び単元未満株式の買取による増加199株であります。

2. 自己株式の数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)への自己株式の処分170,500株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,425株であります。

3. 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式170,500株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

240

20

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

244

利益剰余金

20

2025年3月31日

2025年6月27日

 (注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,897

百万円

2,917

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金等

△71

 

△61

 

ESOP信託預金

 

△4

 

現金及び現金同等物

3,826

 

2,852

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として火器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 流動資産                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

1,359

1,308

見積残存価額部分

受取利息相当額

△291

△271

リース投資資産

1,068

1,036

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

51

51

51

51

51

1,102

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

51

51

51

51

51

1,050

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                            (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

399

399

1年超

3,801

3,401

合計

4,201

3,801

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年毎に把握しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

 有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) リース投資資産

1,068

1,068

(2)投資有価証券

 

 

 

              その他有価証券

4,741

4,752

10

  資産計

5,809

5,820

10

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,948

4,945

△3

  負債計

4,948

4,945

△3

デリバティブ取引(*)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

1

1

  デリバティブ取引計

1

1

  (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結会計年度(百万円)

非上場株式

293

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) リース投資資産

1,036

1,036

(2)投資有価証券

 

 

 

              その他有価証券

6,236

6,246

9

  資産計

7,273

7,283

9

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,388

5,369

△19

  負債計

5,388

5,369

△19

デリバティブ取引(*)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4)

(4)

  デリバティブ取引計

(4)

(4)

  (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結会計年度(百万円)

非上場株式

293

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

3,897

受取手形

1,463

電子記録債権

2,340

売掛金

3,490

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

11,192

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,917

受取手形

211

電子記録債権

3,088

売掛金

6,124

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

12,341

(注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。

 

4. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,150

長期借入金

882

852

704

594

384

1,531

合計

2,032

852

704

594

384

1,531

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,450

長期借入金

1,022

874

764

554

286

1,886

合計

3,472

874

764

554

286

1,886

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,729

4,729

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

資産計

4,729

1

4,731

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

6,224

6,224

資産計

6,224

6,224

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

4

4

負債計

4

4

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,068

1,068

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

22

22

資産計

1,090

1,090

長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,945

4,945

負債計

4,945

4,945

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,036

1,036

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

21

21

資産計

1,058

1,058

長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,369

5,369

負債計

5,369

5,369

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

 リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

   前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

4,684

1,351

3,333

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

(3) その他

小計

4,684

1,351

3,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

56

61

△4

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

(3) その他

小計

56

61

△4

合計

4,741

1,413

3,328

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

6,180

1,498

4,681

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

(3) その他

小計

6,180

1,498

4,681

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

56

64

△7

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

(3) その他

小計

56

64

△7

合計

6,236

1,563

4,673

 

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

その他

275

1

合計

275

1

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

68

△4

△4

合計

68

△4

△4

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

65

1

合計

65

1

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,922百万円

1,805百万円

勤務費用

114

111

利息費用

9

9

数理計算上の差異の発生額

23

△3

退職給付の支払額

△264

△186

退職給付債務の期末残高

1,805

1,735

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,282百万円

1,278百万円

期待運用収益

32

31

数理計算上の差異の発生額

83

△32

事業主からの拠出額

31

29

退職給付の支払額

△151

△107

年金資産の期末残高

1,278

1,200

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産及び負債の期首残高(純額)

40百万円

47百万円

退職給付費用

41

50

退職給付の支払額

△26

△22

制度への拠出額

△9

△9

退職給付に係る資産及び負債の期末残高(純額)

47

64

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,166百万円

1,133百万円

年金資産

1,453

1,369

 

△286

△236

非積立型制度の退職給付債務

860

836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

574

599

 

 

 

退職給付に係る負債

819

806

退職給付に係る資産

△245

△207

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

574

599

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

114百万円

111百万円

利息費用

9

9

期待運用収益

△32

△31

数理計算上の差異の費用処理額

△3

△11

簡便法で計算した退職給付費用

41

50

確定給付制度に係る退職給付費用

130

127

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△57百万円

39百万円

合 計

△57

39

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△68百万円

△28百万円

合 計

△68

△28

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

20%

20%

株式

26

26

一般勘定

53

53

その他

1

1

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 3.確定拠出制度

   当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度43百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10百万円

 

6百万円

賞与引当金

93

 

96

投資有価証券評価損

45

 

46

退職給付に係る負債

233

 

250

繰越欠損金(注)1

121

 

棚卸資産評価損

95

 

250

減損損失

424

 

462

その他

214

 

286

繰延税金資産小計

1,237

 

1,400

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△83

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△872

 

△1,096

評価性引当額

△955

 

△1,096

繰延税金資産合計

281

 

304

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△986

 

△1,442

その他

△94

 

△92

繰延税金負債合計

△1,081

 

△1,534

繰延税金資産(負債)の純額

△799

 

△1,229

 

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

30

31

17

12

29

121

評価性引当額

△30

△10

△12

△29

△83

繰延税金資産

31

6

38

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定負債-繰延税金負債

△799

 

△1,229

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純

損失が計上されてい

るため、記載を省略

しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

住民税均等割等

 

1.0

評価性引当額の増減

 

 

3.6

繰越欠損金の期限切れ

 

 

3.1

連結子会社との税率差異

 

 

0.5

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正額

 

 

0.1

その他

 

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア 当該資産除去債務の概要

 当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

イ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ウ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

93百万円

93百万円

見積りの変更による増加額

22

時の経過による調整額

0

期末残高

93

116

(注)当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)55百万円が含まれています。

 

エ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22百万円減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

793

770

 

期中増減額

△22

△24

 

期末残高

770

746

期末時価

5,564

5,923

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(22百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(22百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

工作機械

5,067

401

5,469

5,469

電子機械

162

162

162

空油圧機器

1,425

322

1,748

1,748

火器製品

4,338

4,338

4,338

清掃車両

1,863

24

1,887

1,887

サッシ

3,078

3,078

3,078

その他

126

10

86

1,384

825

2,433

152

2,586

顧客との契約から生じる収益

6,656

4,465

1,874

3,165

2,133

825

19,119

152

19,272

その他の収益

(注)2

493

21

514

514

外部顧客への売上高

6,656

4,465

1,874

3,165

493

2,133

846

19,634

152

19,786

 

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

一時点で移転される財又はサービス

2,846

4,465

1,874

3,133

2,133

825

15,277

87

15,364

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,810

32

3,842

65

3,908

その他の収益

(注)2

493

21

514

514

外部顧客への売上高

6,656

4,465

1,874

3,165

493

2,133

846

19,634

152

19,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

工作機械

4,994

231

5,225

5,225

電子機械

561

561

561

空油圧機器

1,406

396

1,802

1,802

火器製品

7,783

7,783

7,783

清掃車両

3,259

22

3,281

3,281

サッシ

2,896

2,896

2,896

その他

119

69

117

1,547

755

2,610

150

2,760

顧客との契約から生じる収益

6,962

7,903

3,328

3,014

2,196

755

24,161

150

24,312

その他の収益

(注)2

494

21

515

515

外部顧客への売上高

6,962

7,903

3,328

3,014

494

2,196

776

24,677

150

24,827

 

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

一時点で移転される財又はサービス

3,280

7,903

3,328

2,976

2,196

755

20,442

86

20,528

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,682

37

3,719

63

3,783

その他の収益

(注)2

494

21

515

515

外部顧客への売上高

6,962

7,903

3,328

3,014

494

2,196

776

24,677

150

24,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

受取手形

電子記録債権

売掛金

560

1,205

4,842

1,463

2,340

3,490

契約資産

1,458

1,346

契約負債

426

218

 契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、当連結会計年度において、契約資産が112百万円減少した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が減少したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が207百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(期首)

(2024年4月1日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

受取手形

電子記録債権

売掛金

1,463

2,340

3,490

211

3,088

6,124

契約資産

1,346

2,209

契約負債

218

107

 契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、当連結会計年度において、契約資産が863百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が110百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)

 第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。

 この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「工作機械関連」で403百万円、「火器」で36百万円、「特装車両」で34百万円、「建材」で23百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合 計

調整額(注)2(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

工作機械関連

火 器

特装車両

建 材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,656

4,465

1,874

3,165

493

2,133

846

19,634

152

19,786

19,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

490

16

11

18

26

356

481

1,401

61

1,462

1,462

7,146

4,481

1,885

3,184

519

2,490

1,327

21,035

213

21,249

1,462

19,786

セグメント利益又は損失(△)

367

382

133

40

396

73

23

333

52

386

2

388

セグメント資産

10,051

5,685

2,740

2,988

1,857

1,060

783

25,165

429

25,595

4,694

30,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

255

136

63

63

27

2

33

582

13

596

596

減損損失

1,157

184

1,342

1,342

1,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192

707

75

46

56

1,077

1,077

1,077

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合 計

調整額

(注)2

(注)3

(注)4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

工作機械関連

火 器

特装車両

建 材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,962

7,903

3,328

3,014

494

2,196

776

24,677

150

24,827

24,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

388

11

11

12

24

476

491

1,416

59

1,476

1,476

7,350

7,915

3,340

3,027

519

2,673

1,267

26,094

209

26,303

1,476

24,827

セグメント利益又は損失(△)

457

911

129

39

396

137

40

1,198

52

1,250

2

1,253

セグメント資産

8,772

8,766

3,772

2,484

1,766

1,163

764

27,490

355

27,846

6,205

34,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89

214

72

30

23

2

34

467

13

481

481

減損損失

174

174

174

37

211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232

1,955

115

90

20

2,414

2,414

2,414

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合 計

15,411

1,643

2,511

221

19,786

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合 計

19,669

2,612

2,143

402

24,827

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛装備庁

5,182

火器

英和株式会社

2,601

特装車両

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・ 消去

合 計

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

減損損失

1,157

184

1,342

1,342

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・ 消去

合 計

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

減損損失

174

174

37

211

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,438.82円

1,553.55円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△72.49円

62.18円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度170,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度156,291株であります。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△873

749

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△873

749

期中平均株式数(株)

12,054,070

12,057,448

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,150

2,450

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

882

1,022

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

14

14

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,066

4,366

0.7

2026年~2037年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

116

2026年~2033年

合計

6,243

7,969

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

874

764

554

286

リース債務

14

14

14

14

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,713

24,827

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

658

1,206

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

547

749

1株当たり中間(当期)純利益(円)

45.43

62.18