### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,710 | 2,001
受取手形 | ※５ 1,434 | 152
電子記録債権 | ※５ 2,181 | 2,905
売掛金 | ※４ 3,303 | ※４ 5,575
契約資産 | 1,346 | ※４ 2,209
リース投資資産 | 1,068 | 1,036
商品及び製品 | 1,215 | 1,030
仕掛品 | 4,134 | 3,365
原材料及び貯蔵品 | 1,415 | 1,090
未収入金 | ※４ 76 | ※４ 47
その他 | ※４ 376 | ※４ 356
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 19,262 | 19,774
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 990 | ※１ 1,481
構築物 | ※１ 200 | ※１ 251
機械及び装置 | ※１ 550 | ※１ 2,318
車両運搬具 | 39 | 28
工具、器具及び備品 | ※１ 109 | ※１ 124
土地 | ※１ 419 | ※１ 418
リース資産 | 132 | 119
建設仮勘定 | 588 | 127
有形固定資産合計 | 3,031 | 4,869
無形固定資産 |  |
ソフトウエア等 | 384 | 286
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 385 | 286
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,421 | 5,922
関係会社株式 | 826 | 826
関係会社出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 21 | 46
前払年金費用 | 159 | 164
その他 | 361 | 340
貸倒引当金 | △32 | △21
投資その他の資産合計 | 5,758 | 7,279
固定資産合計 | 9,175 | 12,435
資産合計 | 28,438 | 32,209

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 2,311 | ※４ 2,416
電子記録債務 | 796 | 425
短期借入金 | ※１,※４ 2,982 | ※１,※６ 3,472
リース債務 | 14 | 14
未払金 | 78 | ※４ 99
未払費用 | ※４ 514 | ※４ 498
未払法人税等 | 50 | 417
未払消費税等 | 36 | 66
契約負債 | 117 | 107
預り金 | 16 | ※４ 1,066
賞与引当金 | 258 | 261
工事損失引当金 | 0 | 39
製品保証引当金 | 73 | 72
資産除去債務 | － | 55
その他 | 28 | 32
流動負債合計 | 7,278 | 9,044
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※６ 4,066 | ※１,※６ 4,366
リース債務 | 130 | 116
繰延税金負債 | 733 | 1,181
株式給付引当金 | － | 4
退職給付引当金 | 754 | 727
資産除去債務 | 93 | 61
その他 | 307 | 307
固定負債合計 | 6,085 | 6,765
負債合計 | 13,364 | 15,809
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,019 | 9,019
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 0 | －
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 285 | 309
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,035 | 4,419
利益剰余金合計 | 4,320 | 4,728
自己株式 | △416 | △400
株主資本合計 | 12,924 | 13,347
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,148 | 3,052
評価・換算差額等合計 | 2,148 | 3,052
純資産合計 | 15,073 | 16,399
負債純資産合計 | 28,438 | 32,209

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 17,225 | ※１ 22,192
売上原価 | ※１ 14,147 | ※１ 18,436
売上総利益 | 3,077 | 3,756
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,787 | ※１,※２ 2,654
営業利益 | 290 | 1,101
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 2
受取配当金 | ※１ 210 | ※１ 216
助成金収入 | 3 | 2
雑収入 | ※１ 51 | ※１ 55
営業外収益合計 | 267 | 276
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 19 | ※１ 39
遊休資産維持管理費用 | 20 | 22
シンジケートローン手数料 | 66 | 1
雑損失 | 56 | 74
営業外費用合計 | 163 | 137
経常利益 | 394 | 1,239
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5 | 3
その他 | － | 0
特別利益合計 | 5 | 3
特別損失 |  |
減損損失 | 1,342 | 211
固定資産除売却損 | 0 | 0
特別損失合計 | 1,342 | 211
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △942 | 1,032
法人税、住民税及び事業税 | 21 | 387
法人税等調整額 | △60 | △7
法人税等合計 | △38 | 379
当期純利益又は当期純損失（△） | △903 | 652

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,019 | 0 | 0 | 261 | 5,204 | 5,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 24 | △24 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △240 | △240
当期純損失（△） |  |  | － |  | △903 | △903
譲渡制限付株式報酬 |  | △0 | △0 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △0 | 24 | △1,168 | △1,144
当期末残高 | 9,019 | 0 | 0 | 285 | 4,035 | 4,320

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △417 | 14,068 | 1,188 | 0 | 1,188 | 15,256
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △240 |  |  | － | △240
当期純損失（△） |  | △903 |  |  | － | △903
譲渡制限付株式報酬 | 10 | 10 |  |  | － | 10
自己株式の取得 | △9 | △9 |  |  | － | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 960 | △0 | 960 | 960
当期変動額合計 | 1 | △1,143 | 960 | △0 | 960 | △182
当期末残高 | △416 | 12,924 | 2,148 | － | 2,148 | 15,073

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,019 | 0 | 0 | 285 | 4,035 | 4,320
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 24 | △24 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △240 | △240
当期純利益 |  |  | － |  | 652 | 652
譲渡制限付株式報酬 |  | 0 | 0 |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  | △4 | △4 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 3 | 3 |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △0 | 24 | 383 | 407
当期末残高 | 9,019 | － | － | 309 | 4,419 | 4,728

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △416 | 12,924 | 2,148 | 2,148 | 15,073
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △240 |  | － | △240
当期純利益 |  | 652 |  | － | 652
譲渡制限付株式報酬 | 11 | 11 |  | － | 11
株式給付信託による自己株式の処分 | 4 | 0 |  | － | 0
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 903 | 903 | 903
当期変動額合計 | 15 | 422 | 903 | 903 | 1,325
当期末残高 | △400 | 13,347 | 3,052 | 3,052 | 16,399

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（５）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（６）製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

（７）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えて、従業員に割り当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 1,215百万円 | 1,030百万円
仕掛品 | 4,134 | 3,365
原材料及び貯蔵品 | 1,415 | 1,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しています。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、棚卸資産の性質及び滞留状況に応じた評価率に基づき帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた44百万円は、「預り金」16百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）

第185期に新基幹システムが稼働してから２年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。

この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 |  | 618百万円 |  | 1,145百万円
構築物 |  | 194 |  | 246
機械及び装置 |  | 462 |  | 2,243
工具、器具及び備品 |  | 109 |  | 124
土地 |  | 84 |  | 84
計 |  | 1,470 |  | 3,843

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 |  | 1,326百万円 |  | 2,526百万円
長期借入金 |  | 3,068 |  | 3,332
計 |  | 4,394 |  | 5,858

２　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 10百万円 | 8百万円

３　電子記録債権譲渡高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権譲渡高 | 5百万円 | －百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 682百万円 | 719百万円
短期金銭債務 | 1,139 | 1,211

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末実満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 25百万円 | －百万円
受取手形裏書譲渡高 | 3 | －
電子記録債権 | 217 | －
計 | 245 | －

※６　財務制限条項

当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
シンジケートローン契約極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 1,700 | 2,300
差引額 | 600 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 537百万円 | 934百万円
仕入高 | 939 | 1,028
営業取引以外の取引による取引高 | 78 | 37

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃金給料 | 623百万円 | 598百万円
荷造運搬費 | 367 | 403
減価償却費 | 208 | 187
賞与引当金繰入額 | 67 | 66
退職給付費用 | 35 | 30
貸倒引当金繰入額 | △2 | △3
株式給付引当金繰入額 | － | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 826 | 826
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10百万円 |  | 6百万円
賞与引当金 | 78 |  | 79
投資有価証券評価損 | 27 |  | 27
棚卸資産評価損 | 90 |  | 240
退職給付引当金 | 230 |  | 228
関係会社出資金評価損 | 157 |  | 162
繰越欠損金 | 87 |  | －
減損損失 | 423 |  | 462
その他 | 208 |  | 251
繰延税金資産小計 | 1,314 |  | 1,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △52 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,023 |  | △1,204
評価性引当額 | △1,075 |  | △1,204
繰延税金資産合計 | 238 |  | 256
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △922 |  | △1,378
その他 | △49 |  | △59
繰延税金負債合計 | △972 |  | △1,437
繰延税金資産（負債）の純額 | △733 |  | △1,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失 |  | 30.6％
（調整） | が計上されている |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ため、記載を省略 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | しております。 |  | △2.6
住民税均等割等 |  |  | 1.0
評価性引当額の増減 |  |  | 7.5
税率変更による期末繰延税金負債の修正額 |  |  | 0.1
その他 |  |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は40百万円増加し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 990 | 608 | 0 | (35) 117 | 1,481 | 9,260
| 構築物 | 200 | 76 | － | 26 | 251 | 1,293
| 機械及び装置 | 550 | 2,015 | 0 | (113) 247 | 2,318 | 11,685
| 車両運搬具 | 39 | 6 | － | 17 | 28 | 192
| 工具、器具及び備品 | 109 | 80 | 0 | (12) 65 | 124 | 1,753
| 土地 | 419 | － | (1) 1 | － | 418 | －
| リース資産 | 132 | － | － | 12 | 119 | 58
| 建設仮勘定 | 588 | 2,374 | (42) 2,835 | － | 127 | －
| 計 | 3,031 | 5,162 | (44) 2,837 | (162) 486 | 4,869 | 24,244
無形固定資産 | ソフトウエア等 | 384 | 25 | － | (0) 123 | 286 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 28 | (3) 29 | － | 0 | －
| 計 | 385 | 53 | (3) 29 | (0) 123 | 286 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13工場改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　 455百万円

機械及び装置　　　　横型冷間鍛造機の導入　　　　　　　　　　　　　　　 481百万円

３軸ホーニングマシンの導入　　　　　　　　　　　　 307百万円

４軸深穴加工専用機の新設　　　　　　　　　　　　　 93百万円

旋盤（薬室）の導入　　　　　　　　　　　　　　　　 67百万円

旋盤（外径仕上）の導入　　　　　　　　　　　　　　 66百万円

プレスブレーキの更新　　　　　　　　　　　　　　　 66百万円

２．「当期減少額」、「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32 | 0 | 11 | 21
賞与引当金 | 258 | 261 | 258 | 261
工事損失引当金 | 0 | 39 | 0 | 39
製品保証引当金 | 73 | 21 | 21 | 72
株式給付引当金 | － | 4 | 0 | 4

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。