第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	603	4.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	524	4.29
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	477	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	348	2.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	317	2.59
高橋　慧	東京都渋谷区	273	2.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	233	1.90
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	212	1.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	193	1.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１の１	150	1.23
計	－	3,334	27.24

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　603千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　348千株

　　　３．当社は自己株式を306千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	306,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,178,100	121,781	同上
単元未満株式	普通株式	63,634	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	121,781	－

　（注）１．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式64株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	306,400	－	306,400	2.44
計	－	306,400	－	306,400	2.44

（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株は含まれておりません。

２．自己株式は、2025年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,504株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、該当事項はありません。