第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	4,333
受取手形、売掛金及び契約資産	8,545	7,330
電子記録債権	3,088	1,544
リース投資資産	1,036	1,021
商品及び製品	1,057	1,003
仕掛品	3,416	3,704
原材料及び貯蔵品	1,096	1,088
その他	444	421
貸倒引当金	△0	△89
流動資産合計	21,604	20,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,734	1,680
その他（純額）	3,282	3,220
有形固定資産合計	5,017	4,900
無形固定資産	301	237
投資その他の資産
投資有価証券	6,530	7,753
退職給付に係る資産	207	209
その他	411	408
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,127	8,349
固定資産合計	12,447	13,487
資産合計	34,051	33,845
負債の部
流動負債
買掛金	2,617	2,919
電子記録債務	425	568
短期借入金	※２ 3,472	※２ 2,054
未払金	101	44
未払費用	580	533
未払法人税等	478	362
未払消費税等	96	89
契約負債	107	94
賞与引当金	309	238
工事損失引当金	24	4
受注損失引当金	－	3
製品保証引当金	72	52
資産除去債務	55	55
その他	72	63
流動負債合計	8,416	7,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
固定負債
長期借入金	※２ 4,366	※２ 4,499
繰延税金負債	1,229	1,589
退職給付に係る負債	806	808
資産除去債務	61	61
株式給付引当金	4	11
その他	428	422
固定負債合計	6,898	7,392
負債合計	15,314	14,476
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	1
利益剰余金	6,736	6,598
自己株式	△400	△392
株主資本合計	15,355	15,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231	4,009
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	134	116
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,381	4,140
純資産合計	18,736	19,368
負債純資産合計	34,051	33,845

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	10,713	11,770
売上原価	8,603	9,799
売上総利益	2,110	1,970
販売費及び一般管理費	※ 1,472	※ 1,587
営業利益	638	383
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	85	123
為替差益	40	－
雑収入	32	25
営業外収益合計	160	153
営業外費用
支払利息	14	28
遊休資産維持管理費用	11	11
保険料	7	7
為替差損	－	25
雑損失	14	18
営業外費用合計	48	91
経常利益	750	445
特別利益
固定資産売却益	3	3
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	3	8
特別損失
減損損失	95	30
固定資産除売却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	95	31
税金等調整前中間純利益	658	423
法人税等	111	317
中間純利益	547	106
親会社株主に帰属する中間純利益	547	106

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	547	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	777
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	32	△17
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	28	759
中間包括利益	576	865
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	576	865

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	658	423
減価償却費	211	291
減損損失	95	30
助成金収入	△1	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△70
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△9	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△20
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9	△20
受取利息及び受取配当金	△87	△128
支払利息	14	28
為替差損益（△は益）	6	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△3
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	56	2,738
リース投資資産の増減額（△は増加）	15	15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,515	△231
仕入債務の増減額（△は減少）	712	463
契約負債の増減額（△は減少）	155	△12
未収消費税等の増減額（△は増加）	△291	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26	△6
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14	22
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△46	△61
その他	△39	△8
小計	△110	3,541
利息及び配当金の受取額	87	129
助成金の受取額	1	1
利息の支払額	△16	△28
法人税等の支払額	△19	△426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
定期預金の払戻による収入	16	－
有形固定資産の取得による支出	△946	△199
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△14	－
投資有価証券の取得による支出	△13	△86
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	0
ゴルフ会員権の売却による収入	－	12
貸付けによる支出	△12	－
その他	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976	△273

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,500
長期借入れによる収入	1,450	800
長期借入金の返済による支出	△508	△585
自己株式の売却による収入	148	10
自己株式の取得による支出	△137	△0
配当金の支払額	△241	△244
リース債務の返済による支出	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	704	△1,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286	1,407
現金及び現金同等物の期首残高	3,826	2,852
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,540	※ 4,259

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	38百万円

※２.財務制限条項

　当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

　上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
シンジケートローン契約極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	2,300	2,300
差引額	－	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賃金給料	381百万円	355百万円
賞与引当金繰入額	79	61
退職給付費用	18	16
貸倒引当金繰入額	－	89
株式給付引当金繰入額	0	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,604百万円	4,333百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58	△64
ESOP信託預金	△6	△9
現金及び現金同等物	3,540	4,259

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	240	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,342	3,025	1,196	1,555	247	884	396	10,648	65	10,713	－	10,713
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	162	7	10	8	12	282	238	723	30	753	△753	－
計	3,504	3,032	1,207	1,564	259	1,167	635	11,371	95	11,467	△753	10,713
セグメント利益 又は損失（△）	48	340	13	△25	193	36	5	612	22	635	2	638

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては93百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては１百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,102	4,151	1,284	1,480	251	1,084	343	11,699	70	11,770	－	11,770
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	171	5	6	6	12	222	236	659	21	681	△681	－
計	3,273	4,156	1,291	1,486	264	1,306	579	12,359	92	12,451	△681	11,770
セグメント利益 又は損失（△）	△732	736	28	54	205	50	9	353	25	378	4	383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等４百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては30百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,526	－	－	－	－	108	－	2,635	－	2,635
電子機械	149	－	－	－	－	－	－	149	－	149
空油圧機器	666	－	－	－	－	173	－	840	－	840
火器製品	－	2,968	－	－	－	－	－	2,968	－	2,968
清掃車両	－	－	1,134	－	－	16	－	1,150	－	1,150
サッシ	－	－	－	1,487	－	－	－	1,487	－	1,487
その他	－	56	62	68	－	584	386	1,158	65	1,223
顧客との契約から生じる収益	3,342	3,025	1,196	1,555	－	884	386	10,390	65	10,456
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	247	－	10	257	－	257
外部顧客への売上高	3,342	3,025	1,196	1,555	247	884	396	10,648	65	10,713

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,046	－	－	－	－	164	－	2,210	－	2,210
電子機械	430	－	－	－	－	－	－	430	－	430
空油圧機器	625	－	－	－	－	182	－	808	－	808
火器製品	－	4,092	－	－	－	－	－	4,092	－	4,092
清掃車両	－	－	1,279	－	－	18	－	1,298	－	1,298
サッシ	－	－	－	1,463	－	－	－	1,463	－	1,463
その他	－	59	5	17	－	718	338	1,138	70	1,209
顧客との契約から生じる収益	3,102	4,151	1,284	1,480	－	1,084	338	11,441	70	11,512
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	251	－	5	257	－	257
外部顧客への売上高	3,102	4,151	1,284	1,480	251	1,084	343	11,699	70	11,770

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円43銭	8円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	106
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,054	12,065

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間142千株、当中間連結会計期間170千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。