○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

7

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇、地政学リスクの長期化など先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　当中間連結会計期間は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルの需要低迷などにより出荷数が減少した ことに加え、円安効果が薄れたことにより売上、利益が減少しましたが、防衛省向け装備品の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、火器事業全体では、大幅な増収増益となりました。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同期より増加したため、増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの採算性の改善により黒字化しました。工作機械関連事業では、電子機械の売上が増加したものの、工作機械、空油圧機器の売上が減少したため、工作機械関連事業全体の売上は減少しました。また、工作機械、空油圧機器の採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革に着手し、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、工作機械関連事業全体では営業損失となりました。

　このように、防衛関連事業が堅調に推移するなど当社にとって追い風となる事業環境も存在するなかで事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めることで、2028年３月期の中期経営計画の目標値達成及び企業価値向上に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,770百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は383百万円（同40.0％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は445百万円（同40.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106百万円（同80.6％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、33,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは、主として現金及び預金の増加1,415百万円、投資有価証券の増加1,222百万円と電子記録債権の減少1,544百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,214百万円によるものであります。

　負債合計は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加359百万円、買掛金の増加301百万円と短期借入金の減少1,418百万円によるものであります。

　純資産合計は、19,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加777百万円と利益剰余金の減少138百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向や中国における工作機械関連事業の構造改革を踏まえ、2025年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は本日（2025年11月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を ご覧ください。

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,917

4,333

受取手形、売掛金及び契約資産

8,545

7,330

電子記録債権

3,088

1,544

リース投資資産

1,036

1,021

商品及び製品

1,057

1,003

仕掛品

3,416

3,704

原材料及び貯蔵品

1,096

1,088

その他

444

421

貸倒引当金

△0

△89

流動資産合計

21,604

20,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,734

1,680

その他（純額）

3,282

3,220

有形固定資産合計

5,017

4,900

無形固定資産

301

237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,530

7,753

退職給付に係る資産

207

209

その他

411

408

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

7,127

8,349

固定資産合計

12,447

13,487

資産合計

34,051

33,845

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,617

2,919

電子記録債務

425

568

短期借入金

3,472

2,054

未払金

101

44

未払費用

580

533

未払法人税等

478

362

未払消費税等

96

89

契約負債

107

94

賞与引当金

309

238

工事損失引当金

24

4

受注損失引当金

－

3

製品保証引当金

72

52

資産除去債務

55

55

その他

72

63

流動負債合計

8,416

7,084

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

4,366

4,499

繰延税金負債

1,229

1,589

退職給付に係る負債

806

808

資産除去債務

61

61

株式給付引当金

4

11

その他

428

422

固定負債合計

6,898

7,392

負債合計

15,314

14,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,019

9,019

資本剰余金

－

1

利益剰余金

6,736

6,598

自己株式

△400

△392

株主資本合計

15,355

15,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,231

4,009

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

134

116

退職給付に係る調整累計額

15

14

その他の包括利益累計額合計

3,381

4,140

純資産合計

18,736

19,368

負債純資産合計

34,051

33,845

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

10,713

11,770

売上原価

8,603

9,799

売上総利益

2,110

1,970

販売費及び一般管理費

1,472

1,587

営業利益

638

383

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

85

123

為替差益

40

－

雑収入

32

25

営業外収益合計

160

153

営業外費用

 

 

支払利息

14

28

遊休資産維持管理費用

11

11

保険料

7

7

為替差損

－

25

雑損失

14

18

営業外費用合計

48

91

経常利益

750

445

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

3

ゴルフ会員権売却益

－

5

特別利益合計

3

8

特別損失

 

 

減損損失

95

30

固定資産除売却損

0

0

その他

－

0

特別損失合計

95

31

税金等調整前中間純利益

658

423

法人税等

111

317

中間純利益

547

106

親会社株主に帰属する中間純利益

547

106

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

547

106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

777

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

32

△17

退職給付に係る調整額

△3

△0

その他の包括利益合計

28

759

中間包括利益

576

865

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

576

865

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、137百万円、170,500株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

関連

火器

特装車両

建材

不動産

賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,342

3,025

1,196

1,555

247

884

396

10,648

65

10,713

－

10,713

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

162

7

10

8

12

282

238

723

30

753

△753

－

計

3,504

3,032

1,207

1,564

259

1,167

635

11,371

95

11,467

△753

10,713

セグメント利益

又は損失（△）

48

340

13

△25

193

36

5

612

22

635

2

638

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては93百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては１百万円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

関連

火器

特装車両

建材

不動産

賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,102

4,151

1,284

1,480

251

1,084

343

11,699

70

11,770

－

11,770

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

171

5

6

6

12

222

236

659

21

681

△681

－

計

3,273

4,156

1,291

1,486

264

1,306

579

12,359

92

12,451

△681

11,770

セグメント利益

又は損失（△）

△732

736

28

54

205

50

9

353

25

378

4

383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等４百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては30百万円であります。