第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、不安定な中東情勢と欧州等におけるテロの頻発、資源価格の低迷、また、それらに派生的な円高の進行と株価の乱高下など、近年にない複雑な経済情勢となりました。この結果、力強い企業業績と経済発展は踊り場を迎えた感がありました。
 このような状況の下で、当連結会計年度の受注高は93億39百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、売上高は87億54百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
 
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
 

紙工機械
受注高は20億44百万円(前連結会計年度比27.2%増)、売上高は19億99百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

受託生産
受注高は17億14百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上高は16億92百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。

防衛機器
受注高は51億5百万円(前連結会計年度比10.9%増)、売上高は46億24百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。

その他
受注高は4億75百万円(前連結会計年度比6.6%増)、売上高は4億37百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
 

損益面におきましては、売上高は前連結会計年度より増加したものの紙工機械の原価高などにより、営業利益は88百万円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。また、経常利益は74百万円(前連結会計年度比54.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円(前連結会計年度比52.0%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(前連結会計年度は82百万円の減少)し、3億48百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8億27百万円(前連結会計年度は8億57百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加額4億21百万円、減価償却費2億12百万円、売上債権の減少額1億65百万円により資金の増加となったことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億76百万円(前連結会計年度は34百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億98百万円により資金の減少となったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億35百万円(前連結会計年度は7億40百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6億円により資金の増加となったものの、短期借入金の純減少額10億55百万円、長期借入金の返済による支出1億29百万円により資金の減少となったことによります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紙工機械

1,999,790

△1.4

受託生産

1,692,644

△1.0

防衛機器

4,624,612

+6.1

その他

437,372

△12.6

合計

8,754,418

+1.9

 

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

紙工機械

2,044,106

+27.2

416,073

+11.9

受託生産

1,714,117

△0.7

181,955

+13.4

防衛機器

5,105,843

+10.9

4,832,569

+11.1

その他

475,087

+6.6

92,475

+68.9

合計

9,339,153

+11.4

5,523,072

+11.8

 

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紙工機械

1,999,790

△1.4

受託生産

1,692,644

△1.0

防衛機器

4,624,612

+6.1

その他

437,372

△12.6

合計

8,754,418

+1.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

防衛省

4,038,153

47.0

4,238,009

48.4

㈱島精機製作所

940,902

10.9

908,998

10.4

レンゴー㈱

1,043,781

12.1

 

   (注)当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

3 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

(1) 原材料価格の上昇

原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。
 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の陳腐化

IT関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済状況

当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は442,681千円であります。
 

 紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は207,785千円であります。
 防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は164,695千円であります。
 その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は70,201千円であります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.財政状態及び経営成績の分析

(1) 財政状態

(イ) 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円(1.2%)減少し、44億50百万円となりました。これは主にたな卸資産(仕掛品、原材料及び貯蔵品)が74百万円増加したものの、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)が1億1百万円減少したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ1億27百万円(4.5%)減少し、26億78百万円となりました。これは主に保有する株式の時価下落等により投資有価証券が1億11百万円減少したことによります。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億79百万円(2.5%)減少し、71億28百万円となりました。

(ロ) 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ6億39百万円(15.5%)減少し、34億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億12百万円増加したものの、短期借入金が10億55百万円減少したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ4億67百万円(67.4%)増加し11億60百万円となりました。これは主に長期借入金が4億93百万円増加したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億72百万円(3.6%)減少し、46億58百万円となりました。

(ハ) 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ7百万円(0.3%)減少し、24億70百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が60百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことによります。

 

(2) 経営成績

(イ) 売上高
 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、87億54百万円となりました。これは紙工機械で28百万円、受託生産で17百万円、その他で62百万円それぞれ減少したものの、防衛機器で2億67百万円増加したことによります。
(ロ) 経常利益
 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、74百万円となりました。これは紙工機械の原価高などにより営業利益が66百万円減少したこと及び営業外損益が22百万円悪化したことによります。
(ハ) 親会社株主に帰属する当期純利益
 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、60百万円となりました。これは主に経常利益が88百万円減少したものの、投資有価証券売却益等の計上により特別利益が19百万円増加したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照下さい。