種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 110,000,000 |
計 | 110,000,000 |
(注) 平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を99,000,000株減少の11,000,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 63,859,720 | 63,859,720 | 東京証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
計 | 63,859,720 | 63,859,720 | ― | ― |
(注) 平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年３月４日 | 12,700 | 63,859 | 508,000 | 5,041,846 | 508,000 | 3,648,121 |
(注) 第三者割当増資による新株の発行
割当先 レンゴー㈱
発行価格80円 資本組入額40円
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 24 | 32 | 71 | 23 | 14 | 5,563 | 5,727 | ― |
所有株式数 | ― | 9,048 | 1,868 | 16,800 | 592 | 143 | 35,247 | 63,698 | 161,720 |
所有株式数 | ― | 14.2 | 2.9 | 26.4 | 0.9 | 0.2 | 55.4 | 100 | ― |
(注) １ 当社保有の自己株式63,929株は、「個人その他」の欄に63単元及び「単元未満株式の状況」の欄に929株を各々含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 578千株
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,635,000 | 63,635 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 161,720 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 63,859,720 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 63,635 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式929株が含まれています。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 石川県白山市福留町200番地 | 63,000 | ─ | 63,000 | 0.10 |
計 | ― | 63,000 | ─ | 63,000 | 0.10 |
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2,505 | 215 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 63,929 | ― | 63,929 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、累積損失の早期解消を図り、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 85 | 123 | 205 | 137 | 115 |
最低(円) | 49 | 56 | 102 | 98 | 55 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 100 | 95 | 95 | 87 | 80 | 81 |
最低(円) | 87 | 90 | 72 | 69 | 55 | 67 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 小長谷 育教 | 昭和23年10月５日生 | 昭和46年４月 平成９年７月 同18年６月 同18年６月 同19年２月 同19年２月 同21年４月 同22年３月 同23年４月
同27年４月 | 伊藤忠商事㈱に入社 同社静岡支店長 当社に入社、執行役員 当社取締役に就任 常務取締役に就任 営業・技術分掌 専務取締役に就任 販売事業部長 事業部門担当 兼 開発部門担当 代表取締役社長に就任(現在) | 注３ | 72 |
専務取締役 | 社長補佐 | 坂本 滋 | 昭和25年５月７日生 | 昭和49年４月 平成13年５月 同20年６月 同21年４月 同21年６月 同21年６月 同23年４月 同24年６月 同26年４月
同27年６月 | 当社に入社 工務部長 常勤監査役に就任 社長付参与 取締役に就任 企画・管理部門長 企画管理部門担当 兼 企画管理部門長 常務取締役に就任 企画管理部門担当 兼 製造部門担当 専務取締役に就任(現在) | 注３ | 33 |
常務取締役 | 東京研究所副所長 | 武林 利昌 | 昭和35年２月28日生 | 昭和57年４月 平成20年９月 同23年４月 同23年４月 同24年６月 同27年４月 同27年６月 同27年10月
| 当社に入社 東京研究所営業統括部長(現在) 執行役員 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 取締役に就任 東京研究所所長 兼 営業統括部長 常務取締役に就任(現在) 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 | 注３ | 20 |
取締役 | 事業部門長 | 辻 清志 | 昭和27年２月26日生 | 昭和49年４月 平成10年３月 同20年２月 同21年７月 同22年３月 同23年４月 同23年４月 同27年６月 | 当社に入社 産業機械部担当部長 紙工機械部長 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長 営業部門長 兼 紙工営業部長 執行役員 事業部門長(現在) 取締役に就任(現在) | 注３ | 13 |
取締役 | 企画管理部門長 | 森近 慶一 | 昭和30年５月７日生 | 昭和54年４月 平成19年11月 同20年４月 同25年４月 同26年４月 同26年４月 同27年４月 同27年６月 | 伊藤忠商事㈱に入社 同社情報産業ビジネス部 中央電子㈱出向(新規技術開発部長) 当社に出向、企画管理部門参事 執行役員 企画管理部門長 企画管理部門長 兼 開発部門長(現在) 取締役に就任(現在) | 注３ | 20 |
取締役 | 東京研究所所長 | 福本 出 | 昭和32年２月15日生 | 昭和54年３月 | 海上自衛隊入隊 | 注３ | 10 |
取締役 | 製造部門長 | 橋場 良春 | 昭和33年１月20日生 | 昭和60年５月 平成13年５月 同22年９月 同26年４月 同27年10月 同27年10月 同28年３月 同28年４月 同28年６月 | 当社に入社 技術部システム機器グループ課長役 特機生産部長 製造副部門長 兼 特機生産部長 執行役員 製造部門長 製造部門長 兼 コンポーネント部長 製造部門長(現在) 取締役に就任(現在) | 注３ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 前田 盛明 | 昭和25年４月12日生 | 昭和48年４月 平成15年６月 同19年４月 同23年４月 同25年４月
同25年６月 同26年４月
同27年４月 | レンゴー㈱に入社 同社取締役 同社取締役 兼 常務執行役員 同社取締役 兼 専務執行役員 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 当社取締役に就任(現在) レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員 社長補佐 兼 コーポレート部門統轄 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 社長補佐 兼 コーポレートシステムＣＯＯ(現在) | 注３ | ― |
取締役 |
| 竹森 二郎 | 昭和23年１月13日生 | 昭和46年４月 平成13年６月
同16年４月
同16年６月
同18年６月
同28年６月 | 伊藤忠商事㈱に入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社代表取締役常務取締役 ㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長 当社取締役に就任(現在) | 注３ | ― |
常勤監査役 |
| 藺森 成輝 | 昭和29年12月６日生 | 昭和53年４月 | 当社に入社 | 注４ | 37 |
監査役 |
| 福田 幸進 | 昭和23年11月９日生 | 昭和46年４月 平成８年３月 同15年６月 同21年４月 同21年６月 | 当社に入社 経理部長 取締役に就任 企画・管理部門長 兼 企画・開発室長 監査役に就任(現在) | 注４ | 18 |
監査役 |
| 山﨑 利男 | 昭和11年８月31日生 | 昭和48年４月 同48年４月 平成10年４月 同10年４月 同16年６月 | 弁護士登録 山﨑法律事務所開設（現在） 金沢弁護士会会長 日本弁護士会連合会常務理事 当社監査役に就任(現在) | 注５ | ― |
監査役 |
| 竹澤 謙造 | 昭和25年３月９日生 | 昭和43年４月 平成20年７月 同21年８月 同23年10月 同24年６月 同27年７月
| 大阪国税局入局 金沢国税局富山税務署長 竹澤税理士事務所開設(現在) 金沢学院大学大学院講師(現在) 当社監査役に就任(現在) 北陸税理士会 公益活動対策部 副部長 | 注５ | ― |
計 | 223 | ||||||
(注)１ 取締役 前田盛明氏及び竹森二郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山﨑利男氏及び竹澤謙造氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、以下の通りであります。
岡基 淳一 特機担当製造部門長 兼 特機生産部長
田中 武 経理部長
水野 孝 企画開発部長
唐木 繁 開発推進部長
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
松本 哲哉 | 昭和41年９月26日生 | 平成18年10月 | 弁護士登録 | 注 | ― |
同18年10月 | 山﨑法律事務所勤務(現在) | ||||
同25年４月 | 金沢弁護士会監事 | ||||
同26年４月 | 金沢弁護士会副会長 | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。
① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。子会社は取締役会設置会社及び監査役設置会社とし、当社の取締役が子会社の取締役として、当社監査役が子会社の監査役としてそれぞれ就任しております。
当社の取締役会は定期に開催されるほか、適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。また、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。子会社代表取締役は定期的に当社重要会議に出席し職務の執行に係る事項の報告を行っております。
当社のリスク管理体制は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて各種委員会を設置し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定・確認しております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、その対応をしております。弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、こうした取り組みによって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保っております。また、監査室は内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っております。
監査役は４名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。監査役福田幸進は長年にわたり当社の経理部門の経験を有しており、また、社外監査役竹澤謙造氏は税理士の資格を有しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役 ２名
社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(平成28年３月31日現在、当社発行済株式の20.00%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレートシステムＣＯＯであります。同社と当社とは営業取引があります。
社外取締役前田盛明氏及び竹森二郎氏との直接的な利害関係はありません。
両氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ 社外監査役 ２名
社外監査役山﨑利男氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担い、定期的に開催される監査役会において他の監査役との連携を保っており、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
社外監査役竹澤謙造氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 62,236 | 62,236 | ― | ― | ― | 7 |
監査役 | 11,893 | 11,893 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 5,100 | 5,100 | ― | ― | ― | 4 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 656,239千円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
㈱北國銀行 | 783,640 | 328,345 | 関係強化のため |
伊藤忠商事㈱ | 180,835 | 235,356 | 関係強化のため |
北日本紡績㈱ | 1,489,000 | 93,807 | 関係強化のため |
㈱福井銀行 | 296,987 | 77,513 | 関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
伊藤忠商事㈱ | 180,835 | 250,637 | 関係強化のため |
㈱北國銀行 | 783,640 | 231,957 | 関係強化のため |
北日本紡績㈱ | 1,154,000 | 83,088 | 関係強化のため |
㈱福井銀行 | 296,993 | 60,883 | 関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏、沖聡氏であり、両氏とも太陽有限責任監査法人に所属しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 16,500 | ― | 16,500 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 16,500 | ― | 16,500 | ― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。