１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は㈱イッセイ、㈱イシメックスであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
ただし、平成14年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
１． 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました432,766千円は、「研究開発費」70,917千円、「その他」361,848千円として組替えております。
２． 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取配当金及び保険金」31,478千円、「その他」6,204千円は、「その他」37,683千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工場財団抵当 |
|
|
建物及び構築物 | 331,823千円 | 308,654千円 |
機械装置及び運搬具 | 113,632 | 144,048 |
土地 | 231,211 | 231,211 |
計 | 676,666 | 683,914 |
建物及び構築物 | 529,895 | 519,574 |
土地 | 164,276 | 164,276 |
投資有価証券 | 388,912 | 334,658 |
合計 | 1,759,750 | 1,702,423 |
上記に対応する債務額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,451,800千円 | 723,600千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 82,200 | 60,000 |
長期借入金 | 6,800 | 500,000 |
合計 | 1,540,800 | 1,283,600 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 |
| ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 991千円 | ― |
機械装置及び運搬具 | 2,120 | 6,700千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 434 |
計 | 3,111 | 7,135 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 112,220千円 | △91,599千円 |
組替調整額 | △2,320 | △12,208 |
税効果調整前 | 109,900 | △103,807 |
税効果額 | △29,905 | 36,334 |
その他有価証券評価差額金 | 79,994 | △67,473 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | 113,864 | ― |
税効果調整前 | 113,864 | ― |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | 113,864 | ― |
その他の包括利益合計 | 193,859 | △67,473 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 63,859,720 | ― | ― | 63,859,720 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 60,924 | 500 | ― | 61,424 |
増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 63,859,720 | ― | ― | 63,859,720 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,424 | 2,505 | ― | 63,929 |
増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 333,273千円 | 348,495千円 |
現金及び現金同等物 | 333,273 | 348,495 |
(2) 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン
② 無形固定資産
サーバー用アプリケーション、ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照下さい。)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 (*) | 時 価 (*) | 差 額 |
現金及び預金 | 333,273 | 333,273 | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,985,778 | 1,985,778 | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 744,693 | 744,693 | ― |
支払手形及び買掛金 | (1,782,495) | (1,782,495) | ― |
短期借入金 | (1,878,600) | (1,878,600) | ― |
|
|
|
|
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 (*) | 時 価 (*) | 差 額 |
現金及び預金 | 348,495 | 348,495 | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,373,534 | 1,373,534 | ― |
電子記録債権 | 510,267 | 510,267 | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 632,703 | 632,703 | ― |
支払手形及び買掛金 | (2,195,239) | (2,195,239) | ― |
短期借入金 | (823,600) | (823,600) | ― |
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | (560,000) | (560,000) | ― |
|
|
|
|
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※ リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表価額 前連結会計年度29,673千円、当連結会計年度29,673千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 333,273 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,985,778 | ― | ― | ― |
合計 | 2,319,052 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 348,495 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,373,534 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 510,267 | ― | ― | ― |
合計 | 2,232,297 | ― | ― | ― |
４ 長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,878,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 82,200 | 6,800 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 39,676 | 39,464 | 36,225 | 21,936 | 390 | ― |
合計 | 2,000,476 | 46,264 | 36,225 | 21,936 | 390 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 823,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 260,000 |
リース債務 | 47,269 | 43,971 | 29,681 | 7,761 | 1,438 | ― |
合計 | 930,869 | 103,971 | 89,681 | 67,761 | 61,438 | 260,000 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 667,179 | 380,202 | 286,976 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 667,179 | 380,202 | 286,976 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 77,513 | 91,793 | △14,280 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 77,513 | 91,793 | △14,280 |
合計 | 744,693 | 471,996 | 272,696 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 339,862 | 93,417 | 246,445 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 339,862 | 93,417 | 246,445 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 292,841 | 370,398 | △77,556 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 292,841 | 370,398 | △77,556 |
合計 | 632,703 | 463,815 | 168,888 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 79,394 | 2,063 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 79,394 | 2,063 | ― |
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 21,041 | 11,677 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 21,041 | 11,677 | ― |
(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄毎に四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行います。
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 674,834 千円 | 489,670 千円 |
退職給付費用 | 60,270 | 137,656 |
退職給付の支払額 | △135,285 | △85,627 |
年金制度への拠出額 | △110,147 | △22,493 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 489,670 | 519,206 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 474,294 千円 | 459,254 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 659,069 | 645,181 |
年金資産 | △643,693 | △585,229 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489,670 | 519,206 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 489,670 | 519,206 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489,670 | 519,206 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 60,270 千円 | 137,656 千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 113,864 | ― |
退職給付費用 合計 | 174,134 | 137,656 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 | 543,637千円 |
| 522,451千円 |
退職給付に係る負債 | 157,184 |
| 160,039 |
たな卸資産評価損 | 46,668 |
| 35,511 |
賞与引当金 | 12,660 |
| 10,404 |
その他 | 19,227 |
| 20,123 |
繰延税金負債と相殺 | △5,610 |
| △5,626 |
繰延税金資産小計 | 773,768 |
| 742,902 |
評価性引当額 | △769,496 |
| △736,047 |
繰延税金資産合計 | 4,271 |
| 6,855 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △87,535 |
| △51,540 |
固定資産圧縮積立金 | △5,610 |
| △8,446 |
その他 | △32 |
| △30 |
繰延税金資産と相殺 | 5,610 |
| 5,626 |
繰延税金負債合計 | △87,567 |
| △54,390 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △83,295 |
| △47,535 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産、その他 | 3,132千円 |
| 4,318千円 |
固定資産－繰延税金資産、その他 | 1,139 |
| 2,536 |
流動負債－繰延税金負債、その他 | ― |
| ― |
固定負債－繰延税金負債、その他 | △87,567 |
| △54,390 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 | △17.9 |
| △3.5 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |
| 3.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |
| △9.5 |
住民税均等割額 | 4.6 |
| 8.4 |
その他 | 0.0 |
| 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7 |
| 31.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が90千円、繰延税金負債の金額が2,749千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37千円、その他有価証券評価差額金が2,695千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。