【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 8,094,983 | 8,317,046 |
「その他」の区分の売上高 | 541,020 | 479,216 |
セグメント間取引消去 | △40,800 | △41,844 |
連結財務諸表の売上高 | 8,595,203 | 8,754,418 |
(単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 401,638 | 355,432 |
「その他」の区分の利益 | 100,387 | 68,750 |
セグメント間取引消去 | △40,800 | △41,844 |
全社費用(注) | △306,460 | △293,724 |
連結財務諸表の営業利益 | 154,765 | 88,614 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 5,697,805 | 5,625,409 |
「その他」の区分の資産 | 370,289 | 361,113 |
全社資産(注) | 1,240,277 | 1,142,437 |
連結財務諸表の資産合計 | 7,308,371 | 7,128,959 |
(注) 全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。
(単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 169,073 | 203,389 | 11,630 | 9,326 | ― | ― | 180,703 | 212,715 |
有形固定資産及び | 94,573 | 190,955 | 6,452 | 10,065 | ― | ― | 101,025 | 201,020 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
防衛省 | 4,038,153 | 防衛機器 |
レンゴー㈱ | 1,043,781 | 紙工機械 |
㈱島精機製作所 | 940,902 | 受託生産 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
防衛省 | 4,238,009 | 防衛機器 |
㈱島精機製作所 | 908,998 | 受託生産 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | レンゴー | 大阪市北区 | 31,066,756 | 板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他 | 被所有 | 当社製品の販売保守 | 製品の | 1,043,781 | 売掛金 | 630,406 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | レンゴー | 大阪市北区 | 31,066,756 | 板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他 | 被所有 | 当社製品の販売保守 | 製品の | 439,259 | 売掛金 | 303,867 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | セッツ | 兵庫県伊丹市 | 400,000 | 段ボール、段ボール箱の製造販売 | なし | 当社製品の販売保守 | 製品の | 225,163 | 売掛金 | 203,494 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | 共和紙業株式会社 | 北海道小樽市 | 77,500 | 段ボール、段ボール箱の製造販売 | なし | 当社製品の販売保守 | 製品の | 248,460 | 受取手形 | 168,336 |
その他の | 東北紙器株式会社 | 岩手県 | 240,000 | 段ボール、段ボール箱の製造販売 | なし | 当社製品の販売保守 | 製品の | 284,484 | 電子記録 | 307,150 |
売掛金 | 38 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 38.84円 | 38.73円 |
１株当たり当期純利益金額 | 1.98円 | 0.95円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 2,477,679 | 2,470,493 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,477,679 | 2,470,493 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 63,798,296 | 63,795,791 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 126,108 | 60,503 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 126,108 | 60,503 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 63,798,421 | 63,797,467 |
当社は、平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、０円とします。
・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
2.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 6,653,666,240円
その他利益剰余金 744,948,118円
別途積立金 830,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 8,228,614,358円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 36,301,734円
その他利益剰余金 0円
別途積立金 0円
繰越利益剰余金 0円
3.効力発生日
平成28年８月１日
Ⅱ 株式併合及び単元株式数の変更
1.株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の方法・割合 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数 63,859,720株
(平成28年３月31日現在)
株式併合により減少する株式数 57,473,748株
株式併合後の発行済株式総数 6,385,972株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に
株式の併合割合を乗じた理論値です。
3.１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 110,000,000株
変更後の発行可能株式総数 11,000,000株
5.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
上記「1.株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成28年10月１日
6.主要日程
取締役会決議日 平成28年５月９日
定時株主総会開催日 平成28年６月22日
債権者異議申述公告(予定) 平成28年６月24日
債権者異議申述最終期日(予定) 平成28年７月24日
剰余金の処分の効力発生日(予定) 平成28年８月１日
株式併合公告(予定) 平成28年９月12日
1,000株単位での売買最終日 平成28年９月27日
100株単位での売買開始日 平成28年９月28日
株式併合の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
7.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 388.36円 | 387.25円 |
１株当たり当期純利益金額 | 19.77円 | 9.48円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。