１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
１． 前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」(前事業年度31,478千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 632,772千円 | 313,502千円 |
短期金銭債務 | 206,935 | 167,122 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 331,823千円 | 308,654千円 |
機械及び装置 | 113,632 | 144,048 |
土地 | 231,211 | 231,211 |
投資有価証券 | 388,912 | 334,658 |
合計 | 1,065,578 | 1,018,572 |
上記に対応する債務額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,451,800千円 | 723,600千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 82,200 | 60,000 |
長期借入金 | 6,800 | 500,000 |
合計 | 1,540,800 | 1,283,600 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社に対する売上高 | 1,056,230千円 | 447,267千円 |
関係会社からの仕入高 | 695,193 | 693,486 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 11,832 | 29,031 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造及び発送費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 |
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| ||
研究開発費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 57 | ％ | 55 | ％ |
一般管理費 | 43 |
| 45 |
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子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度314,518千円、当事業年度314,518千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
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|
税務上の繰越欠損金 | 543,637千円 |
| 522,451千円 |
退職給付引当金 | 144,542 |
| 144,864 |
たな卸資産評価損 | 46,668 |
| 35,511 |
賞与引当金 | 9,774 |
| 7,368 |
その他 | 16,612 |
| 17,139 |
繰延税金資産小計 | 761,235 |
| 727,334 |
評価性引当額 | △761,235 |
| △727,334 |
繰延税金資産合計 | ― |
| ― |
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 | △85,983 |
| △51,274 |
繰延税金負債合計 | △85,983 |
| △51,274 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △85,983 |
| △51,274 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |
| 5.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 |
| △19.0 |
住民税均等割等 | 7.6 |
| 15.9 |
評価性引当額 | △34.0 |
| △14.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 |
| 20.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,689千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。
当社は、平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、０円とします。
・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
2.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 6,653,666,240円
その他利益剰余金 744,948,118円
別途積立金 830,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 8,228,614,358円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 36,301,734円
その他利益剰余金 0円
別途積立金 0円
繰越利益剰余金 0円
3.効力発生日
平成28年８月１日
Ⅱ 株式併合及び単元株式数の変更
1.株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の方法・割合 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数 63,859,720株
(平成28年３月31日現在)
株式併合により減少する株式数 57,473,748株
株式併合後の発行済株式総数 6,385,972株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に
株式の併合割合を乗じた理論値です。
3.１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 110,000,000株
変更後の発行可能株式総数 11,000,000株
5.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
上記「1.株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成28年10月１日
6.主要日程
取締役会決議日 平成28年５月９日
定時株主総会開催日 平成28年６月22日
債権者異議申述公告(予定) 平成28年６月24日
債権者異議申述最終期日(予定) 平成28年７月24日
剰余金の処分の効力発生日(予定) 平成28年８月１日
株式併合公告(予定) 平成28年９月12日
1,000株単位での売買最終日 平成28年９月27日
100株単位での売買開始日 平成28年９月28日
株式併合の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
7.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 341.05円 | 336.35円 |
１株当たり当期純利益金額 | 13.37円 | 5.52円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。