第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国大統領選挙や英国EU離脱問題など海外情勢の影響により株価や円相場が乱高下するなど先行き不透明な状況で推移しました。
 このような状況の下で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は50億35百万円(前年同期比13.7%増)となり、売上高は44億54百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

紙工機械
受注高は23億20百万円(前年同期比29.2%増)、売上高は15億49百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

受託生産
受注高は15億51百万円(前年同期比20.5%増)、売上高は14億10百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

防衛機器
受注高は6億57百万円(前年同期比34.8%減)、売上高は10億41百万円(前年同期比58.8%減)となりました。

その他
受注高は5億6百万円(前年同期比50.3%増)、売上高は4億53百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
 

損益面におきましては、前年同期に比べ売上高が減少したものの、原価率が改善したことなどにより、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(イ)資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ32億56百万円(73.2%)増加し、77億7百万円となりました。これは主に第4四半期の売上引当のためにたな卸資産が25億90百万円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が5億26百万円増加したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ1億1百万円(3.8%)増加し、27億79百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が35百万円、無形固定資産が10百万円それぞれ減少したものの、保有する有価証券の時価上昇等により投資有価証券が1億77百万円増加したことによります。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ33億57百万円(47.1%)増加し、104億86百万円となりました。

(ロ)負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ30億75百万円(87.9%)増加し、65億73百万円となりました。これは主に短期借入金が22億81百万円増加したこと並びに支払手形及び買掛金が5億91百万円増加したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ2億58百万円(22.3%)増加し、14億19百万円となりました。これは主に長期借入金が2億15百万円増加したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ33億34百万円(71.6%)増加し、79億92百万円となりました。

(ハ)純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ23百万円(1.0%)増加し、24億94百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上したものの、保有する有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1億23百万円増加したことによります。
 また、当社は、平成28年8月1日付で資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行いました。この結果、純資産合計に変動はありませんが、資本金が3,041百万円、資本剰余金が3,611百万円それぞれ減少し、利益剰余金が6,653百万円増加しております。

 

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は299,479千円であります。