該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ147千円減少しております。 |
該当事項はありません。
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
※２ 当四半期連結会計期間の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
4,201千円 |
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支払手形 |
― |
121,622 〃 |
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設備関係支払手形 |
― |
6,728 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
130,035千円 |
169,072千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月22日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が3,041,846千円、資本準備金が3,648,121千円、利益準備金が744,948千円、別途積立金が830,000千円減少し、その他資本剰余金が36,301千円、繰越利益剰余金が8,228,614千円増加しております。