当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの経営成績等の状況に与える影響は僅少と判断しております。その背景として、当社グループの工場は概ね平常どおり稼働しており、生産への影響が出ていないこと、また、主要セグメントである紙工機械及び防衛機器への影響が僅少であることが挙げられます。具体的には、紙工機械については通販・宅配向けの段ボール需要に支えられ段ボール業界の落ち込みが少ないこと、防衛機器については翌事業年度生産分の主要な契約について受注を概ね確保していることなどを考慮しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策
当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。
(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の集団発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループに勤務する従業員等が新型コロナウイルスに感染し、社内でクラスター感染が発生した場合、企業グループの生産活動や販売活動が一定期間停止する可能性があり、経営成績等の状況に大きな影響があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
感染症の集団発生リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
感染症の集団発生防止対策として、密閉・密集・密接（３密）を避けることが有効と言われております。当社グループにおきましては、３密対策または感染予防対策として、以下のような措置を行いました。
・一部職場における在宅勤務の実施
・テレビ会議システムの積極的な活用
・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限
・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定
・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保
・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液設置 など
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における受注高は105億98百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、売上高は122億27百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増収となった一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.4%減)、経常利益は1億68百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部について売却益を計上したこと等から、1億49百万円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ23億57百万円(37.9%)増加し、85億73百万円となりました。これは主に短期借入金が25億20百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億円(4.3%)減少し、22億35百万円となりました。これは主に長期借入金が2億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億57百万円(26.4%)増加し、108億8百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.8%)増加し、35億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億49百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加(前連結会計年度は3億77百万円の減少)し、9億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億6百万円(前連結会計年度は7億66百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額20億69百万円、たな卸資産の増加額4億48百万円により資金の減少となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出により1億円の資金減少があったものの、投資有価証券の売却による収入3億94百万円により資金の増加になったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22億78百万円(前連結会計年度は10億50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額25億20百万円により資金の増加となったことによります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
３ 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により先行き不透明感が強まっておりますが、当社グループにおきましては、生産活動や販売活動における移動制限などはあったものの、現時点では経営成績等への重要な影響は出ておりません。当該感染症による影響に対する認識は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、主要セグメントである紙工機械部門と防衛機器部門において景気の影響を受けにくいことがグループの強みであると認識しております。当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は19億23百万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上高は19億59百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。また、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度はセグメント利益71百万円)となりました。
これは主に当連結会計年度において段ボール印刷機械の製造コストが想定以上に発生したことによります。当社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販売拡大に努めてまいります。
受託生産
受注高は13億14百万円(前連結会計年度比25.9%減)、売上高は13億27百万円(前連結会計年度比22.8%減)、セグメント利益は1億円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
これは主に受託先企業の生産減少による影響を受けて当社の受注高・売上高がともに低迷したことによりますが、子会社の収益が改善したことによりセグメント利益は概ね横ばいを確保しました。
防衛機器
受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
これは当社及び子会社の収益がいずれも改善したことによります。防衛機器部門におきましては、今後もグループ全体での安定的な収益確保を目指してまいります。
その他
受注高は5億60百万円(前連結会計年度比40.0%減)、売上高は6億3百万円(前連結会計年度比27.9%減)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度比59.2%減)となりました。
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億37百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
a. たな卸資産の在庫評価
仕掛品については、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、貯蔵品については、正味売却価額に代えて、一定の経過年数により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価を行っております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降のたな卸資産及び売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付引当金
当社グループは、退職給付引当金の算定にあたって簡便法を採用しております。期末における退職給付債務は、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務としております。また、期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額を用いております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降の退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は
防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は
その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は