【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
3社 関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
工場財団抵当
|
|
|
建物及び構築物
|
273,661千円
|
279,825千円
|
機械装置及び運搬具
|
128,827
|
118,234
|
土地
|
231,211
|
231,211
|
計
|
633,701
|
629,270
|
その他
|
|
|
建物及び構築物
|
425,591
|
397,530
|
土地
|
164,276
|
164,276
|
投資有価証券
|
438,166
|
347,775
|
合計
|
1,661,734
|
1,538,852
|
上記に対応する債務額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
短期借入金
|
210,000千円
|
1,340,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
210,000
|
210,000
|
長期借入金
|
1,172,685
|
793,675
|
合計
|
1,592,685
|
2,343,675
|
※２ 連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
受取手形
|
5,121千円
|
―
|
支払手形
|
116,062
|
―
|
設備関係支払手形
|
275
|
―
|
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
324,428
|
千円
|
341,041
|
千円
|
※２ 固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳
固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
―
|
810千円
|
工具、器具及び備品
|
―
|
7
|
計
|
―
|
818
|
固定資産処分損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
建物及び構築物
|
11,431千円
|
755千円
|
機械装置及び運搬具
|
4,417
|
9,408
|
工具、器具及び備品
|
4,698
|
1,169
|
計
|
20,547
|
11,334
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△55,862千円
|
121,498千円
|
組替調整額
|
△19,740
|
△97,813
|
税効果調整前
|
△75,603
|
23,685
|
税効果額
|
23,228
|
△7,160
|
その他有価証券評価差額金
|
△52,374
|
16,524
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
368
|
142
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
368
|
142
|
税効果額
|
△109
|
△42
|
繰延ヘッジ損益
|
259
|
99
|
その他の包括利益合計
|
△52,115
|
16,624
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,385,972
|
―
|
―
|
6,385,972
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,791
|
10
|
―
|
6,801
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,385,972
|
―
|
―
|
6,385,972
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,801
|
2
|
―
|
6,803
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
573,097千円
|
937,965千円
|
現金及び現金同等物
|
573,097
|
937,965
|
(2) 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産・・・ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン等
② 無形固定資産・・・ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照下さい。)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区 分
|
連結貸借対照表計上額 (*)
(千円)
|
時 価 (*)
(千円)
|
差 額
(千円)
|
現金及び預金
|
573,097
|
573,097
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,717,091
|
2,717,091
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
852,952
|
852,952
|
―
|
支払手形及び買掛金
|
(2,665,983)
|
(2,665,983)
|
―
|
短期借入金
|
(2,450,000)
|
(2,450,000)
|
―
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
|
(1,612,500)
|
(1,615,787)
|
(3,287)
|
|
|
|
|
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区 分
|
連結貸借対照表計上額 (*)
(千円)
|
時 価 (*)
(千円)
|
差 額
(千円)
|
現金及び預金
|
937,965
|
937,965
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
4,532,612
|
4,532,612
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
578,798
|
578,798
|
―
|
支払手形及び買掛金
|
(2,582,561)
|
(2,582,561)
|
―
|
短期借入金
|
(4,970,000)
|
(4,970,000)
|
―
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
|
(1,402,500)
|
(1,404,874)
|
(2,374)
|
|
|
|
|
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※ リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表価額 前連結会計年度29,673千円、当連結会計年度29,673千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
573,097
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,717,091
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,290,188
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
937,965
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
4,532,612
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,470,578
|
―
|
―
|
―
|
４ 長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
2,450,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
562,500
|
リース債務
|
23,292
|
16,969
|
14,106
|
12,681
|
8,023
|
848
|
合計
|
2,683,292
|
226,969
|
224,106
|
222,681
|
218,023
|
563,348
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
4,970,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
210,000
|
352,500
|
リース債務
|
42,234
|
39,370
|
37,945
|
33,288
|
19,253
|
6,186
|
合計
|
5,222,234
|
249,370
|
247,945
|
243,288
|
229,253
|
358,686
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
513,268
|
92,618
|
420,649
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
513,268
|
92,618
|
420,649
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
339,684
|
386,913
|
△47,229
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
339,684
|
386,913
|
△47,229
|
合計
|
852,952
|
479,532
|
373,420
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
469,946
|
65,385
|
404,561
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
469,946
|
65,385
|
404,561
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
108,851
|
116,307
|
△7,455
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
108,851
|
116,307
|
△7,455
|
合計
|
578,798
|
181,692
|
397,105
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
区分
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
株式
|
31,508
|
23,708
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
31,508
|
23,708
|
―
|
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
区分
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
株式
|
394,151
|
159,947
|
62,953
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債券
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―
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―
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―
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その他
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―
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―
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―
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合計
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394,151
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159,947
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62,953
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,229千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,776千円減損処理を行っております。
(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄毎に四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行います。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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退職給付に係る負債の期首残高
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647,904 千円
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726,131 千円
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退職給付費用
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183,361
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183,096
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退職給付の支払額
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△57,494
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△63,865
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年金制度への拠出額
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△47,640
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△86,412
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退職給付に係る負債の期末残高
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726,131
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758,950
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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積立型制度の退職給付債務
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1,023,359 千円
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1,175,787 千円
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非積立型制度の退職給付債務
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680,317
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696,783
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年金資産
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△977,544
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△1,113,620
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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726,131
|
758,950
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
726,131
|
758,950
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
726,131
|
758,950
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(3) 退職給付費用
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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簡便法で計算した退職給付費用
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183,361 千円
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183,096 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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繰延税金資産
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税務上の繰越欠損金(注)
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63,020千円
|
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44,710千円
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退職給付に係る負債
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222,857
|
|
233,025
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たな卸資産評価損
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38,498
|
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76,636
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賞与引当金
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48,292
|
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58,909
|
その他
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69,584
|
|
63,630
|
繰延税金負債と相殺
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△97,006
|
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△110,851
|
繰延税金資産小計
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345,246
|
|
366,062
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
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△63,020
|
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△44,710
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△265,218
|
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△303,540
|
評価性引当額小計
|
△328,238
|
|
△348,251
|
繰延税金資産合計
|
17,007
|
|
17,810
|
繰延税金負債
|
|
|
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連結子会社の時価評価差額
|
△126,981
|
|
△126,981
|
その他有価証券評価差額金
|
△113,935
|
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△121,095
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固定資産圧縮積立金
|
△6,204
|
|
△5,619
|
その他
|
△30
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△73
|
繰延税金資産と相殺
|
97,006
|
|
110,851
|
繰延税金負債合計
|
△150,144
|
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△142,918
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△133,136
|
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△125,107
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
|
税務上の繰越欠損金(千円)
|
―
|
20,049
|
11,888
|
―
|
31,082
|
―
|
63,020
|
評価性引当額(千円)
|
―
|
△20,049
|
△11,888
|
―
|
△31,082
|
―
|
△63,020
|
繰延税金資産(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(千円)
|
1,739
|
11,888
|
―
|
31,082
|
―
|
―
|
44,710
|
評価性引当額(千円)
|
△1,739
|
△11,888
|
―
|
△31,082
|
―
|
―
|
△44,710
|
繰延税金資産(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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法定実効税率
|
30.5％
|
|
30.5％
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(調整)
|
|
|
|
評価性引当額
|
△0.9
|
|
3.5
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.4
|
|
2.4
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.8
|
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△0.6
|
住民税均等割額
|
3.4
|
|
2.4
|
受取配当金連結消去
|
4.3
|
|
―
|
その他
|
4.1
|
|
0.7
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
43.0
|
|
38.9
|