【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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短期金銭債権
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294,590千円
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349,379千円
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短期金銭債務
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132,624
|
94,705
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
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建物
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273,661千円
|
279,825千円
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機械及び装置
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128,827
|
118,234
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土地
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231,211
|
231,211
|
投資有価証券
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438,166
|
347,775
|
合計
|
1,071,867
|
977,045
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上記に対応する債務額
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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短期借入金
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210,000千円
|
1,340,000千円
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１年内返済予定の長期借入金
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210,000
|
210,000
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長期借入金
|
992,685
|
613,675
|
合計
|
1,412,685
|
2,163,675
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※３ 連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
受取手形
|
5,121千円
|
―
|
支払手形
|
130,262
|
―
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設備関係支払手形
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275
|
―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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関係会社に対する売上高
|
1,210,851千円
|
722,750千円
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関係会社からの仕入高
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602,202
|
541,310
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関係会社との営業取引以外の取引高
|
64,586
|
65,283
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
荷造及び発送費
|
88,170
|
千円
|
101,058
|
千円
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給料及び手当
|
257,806
|
|
265,525
|
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役員報酬
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93,928
|
|
98,952
|
|
|
|
|
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|
おおよその割合
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|
|
|
|
販売費
|
62
|
％
|
64
|
％
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一般管理費
|
38
|
|
36
|
|
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度787,767千円、当事業年度787,767千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
|
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
63,020千円
|
|
44,710千円
|
退職給付引当金
|
168,864
|
|
178,429
|
たな卸資産評価損
|
30,424
|
|
66,412
|
賞与引当金
|
8,082
|
|
8,387
|
その他
|
49,598
|
|
41,258
|
繰延税金資産小計
|
319,989
|
|
339,198
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△63,020
|
|
△44,710
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△256,969
|
|
△294,488
|
評価性引当額小計
|
△319,989
|
|
△339,198
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△113,021
|
|
△121,288
|
繰延税金負債合計
|
△113,021
|
|
△121,288
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△113,021
|
|
△121,288
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
|
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
|
30.5％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.8
|
|
3.6
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△11.3
|
|
△20.8
|
住民税均等割
|
5.6
|
|
5.5
|
評価性引当額
|
△2.3
|
|
9.0
|
その他
|
4.3
|
|
0.8
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
29.6
|
|
28.6
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。